平成３０年 ３月 定例会 平成３０年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （平成３０年２月１５日）第２日目 平成３０年２月１５日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 松尾秀一 ２番 山田博康 ３番 三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番 佐藤文信 ８番
吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番 武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番
久留嶋範子 １７番 松橋 隆 １８番
庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 石川博志 財務部長 河田浩文
健康福祉部長 齊藤 修
市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧
産業部政策監 佐藤 進 建設部長 中嶋健文 教育次長 松橋久司
会計管理者 木村元紀 消防長 中嶋 誠 総務課長 小松正彦
総合政策課長 小笠原吉明 財政課長 金澤 誠 市民課長 畠山 誠 福祉課長 石上和彦
医療健康課長 石崎賢一 農林課長 浅村武則
上下水道課長 近藤 豊
教委総務課長 金澤聡志 建設課長 西根弘樹４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 小坂竜也 副主幹 柳谷重光５、会議事件は、次のとおりである。 平成３０年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ５番 大森光信 ２． ４番 佐藤光子 ３．１３番 福岡由巳 ４．１５番 長崎克彦 ５． ９番 板垣 淳
○議長（松尾秀一） おはようございます。 ただいまの
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（松尾秀一） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問を行います。 全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や、通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 それでは、最初に、５番
大森光信議員、みらい、ご登壇ください。
◆５番（大森光信） 大森 光信君登壇） ５番、みらいの大森光信です。 きょうは
鷹巣小学校６年生の皆さんが議会を勉強しに来てくださいました。私も、将来、議員になりたいと思ってもらえるようなしっかりした質問をしてまいりますし、市長におかれましても子供たちにわかりやすいご答弁を望むものであります。それでは、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、通告に従い質問に入らさせていただきます。 最初に、大きい項目１、予算についてです。 ①平成30年度当初予算について。 新
年度予算案は、昨年４月の市長選後初めての当初予算編成であり、
人口減少時代への挑戦として掲げた７つの重点事項に沿って予算計上したとしております。また、北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく各種施策について、これまでの検証結果を踏まえつつ、拡充・拡大に努めるとともに、
市民ファーストの推進や安全・安心で快適な暮らしやすい環境の整備に向けた事業についても計上しており、予算総額を前年度比６億3,311万5,000円減の222億6,549万7,000円としたとしております。主な新規事業は、
市役所本庁舎カウンター改修事業として986万4,000円、
結婚生活応援事業として200万円、
し尿処理施設建設事業３億9,102万2,000円、
防災ラジオ購入事業２億2,935万4,000円、
特定空家等解体撤去事業費補助金200万円、
キャラクターを活用した
セールスプロモーション事業として2,890万6,000円、その他マル福の対象拡大、
有害鳥獣駆除事業の予算拡大などがあります。 そこで、２点お聞きします。 １）何を重要項目と捉え、どのような予算措置をされているか。 ２）昨年度予算と大きく変わった点は何かお答えください。 次に、財政指標についてです。ここでは実質収支が赤字ではないため、財政指標を
実質公債費比率及び将来負担比率のことのみお伺いいたします。平成28年度決算において、
実質公債費比率は前年度0.1ポイント下がっております。昨年度も大型事業が続き、多額の起債発行があったと思います。継続事業を安定的にするべきとは思いますが、今後、交付税の減額等を考えると、財政的な規律が守られているか懸念されているところであります。 ３）
行財政改革をどのように進め、財政指標をどう改善していくかお答えください。 次に、
財政調整基金です。
財政調整基金は、平成28年度末残高67億6,000万円、平成29年度の見込みで64億3,000万円、平成30年度当初では49億8,000万円となっております。類似団体の
財調基金残高と比較して多い傾向にあると思いますが、その使途について市長は、「
地方交付税の段階的な減額に備えて」と言っております。私は、本庁舎や
鷹巣体育館アリーナなど、耐用年数を迎える大型施設の建てかえなど、合併特例の起債ができないときのために使うという考え方も必要だと思います。 ４）番、
財政調整基金の使途についてはどうかお答えください。 次に、大きな項目の２番、一部事務組合についてです。 ①番、北秋田市
周辺衛生施設組合について。 北秋田市
周辺衛生施設組合は、平成６年、前身である鷹巣町外六
カ町村衛生施設組合が発足、
米代流域衛生センターを運営してまいりました。その後、
市町村合併とともに今の名称になり、本市、能代市、上小阿仁村、藤里町で構成されております。平成31年度にはその役割を終え、解散することが予定されております。その後は、当初予算にも計上されておりますとおり、
し尿処理施設が整備されることになっております。 そこで、解散に伴い問題になってくるのが、職員の処遇の問題です。現在、職員が３名、
非常勤職員が１名おり、解散後の身分について大変心配しているものと思います。平成25年度の当
組合議会全員協議会においてこの問題について質問されておりましたが、その答弁として、「北秋田市に引き取ってもらうということになれば、事務能力を身につけなければならない、実務を身につけることで戦力になれるはず」と言っております。事実、総務や議会対応、会計など研さんを積まれていると見受けられます。新しい
し尿処理施設の運営方法にもよると思いますが、現在まで衛生行政にご尽力していただいた方々ですので、北秋田市の職員としてその資質があると判断されたならば、引き続き継続雇用をしていくべきと考えます。 １）番、組合解散後の職員の処遇についてどうしていくのかお答えください。 最後の大きな項目３番、財産の取得についてです。 ①旧
秋田県立鷹巣高校グラウンドの取得について。 鷹巣高校は平成25年に閉校し、校舎は現在使われておりません。しかし、校舎に隣接している
陸上競技場及び
サッカー場は、その使用には十分な面積を有し、多目的に使用が可能なエリアであります。現在は、北秋田市
Ｌキッカーズサッカースポーツ少年団並びに
Ｌキッカーズジュニアユースサッカークラブが県から借り受け、活動しております。この
グラウンドは、
北秋田市内唯一の
サッカー競技が可能な場所であり、通常、練習だけではなく、
もみじカップや
魁星旗争奪少年サッカー大会など、全県規模の大きな大会の開催実績もあり、市が展開するスポーツによる交流や合宿誘致に最適な場所であることは間違いありません。それだけではなく、近隣の市民の
健康増進場所としても十分使用できるものと思います。県費をもって解体及び敷地処分となる前に、取得の意思を県に伝え、譲り受けた後はしっかりと活用すべきと考えます。 １）番、県有地である当該地を市民の健康増進、
スポーツ振興のために市が取得する考えはないかお聞きします。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） それでは答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの
大森光信議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の３番目の財産の取得についてのご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の１番の予算についての①の平成30年度当初予算についてとして１）と２）のご質問は関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。 平成30年度当初予算につきましては、大森議員からもご紹介がございましたけれども、昨年４月の市長選後初めての当初予算編成でございまして、
人口減少時代への挑戦として掲げた７つの重点事項に沿った予算計上を行ったところであります。 また、「北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づく各種施策につきましても、これまでの検証結果を踏まえつつ、拡充・拡大に努めるとともに、
市民ファーストの推進や安全・安心で快適な暮らしやすい環境の整備に向けた事業のほか、国内外で幅広い年齢層に人気がある
キャラクターを活用した
セールスプロモーション事業についても計上したところであります。 さらに、
阿仁診療所特別会計には
阿仁診療所改築事業に係る経費を計上いたしましたほか、
水道事業会計には新
鷹巣浄水場建設事業についての経費を計上しております。 なお、平成29年度予算につきましては、義務的経費を中心とする骨格予算として編成をし、市長選後の４月補正予算において
政策的経費の追加を行ったところでありますが、平成30年度は通年予算として編成しているところが昨年度予算との大きな変更点であります。 また、大規模事業であります
クリーンリサイクルセンターの建設が平成29年度で終了することもあり、平成30年度当初予算は前年度と比較して2.7％減の
マイナス編成となっております。 次に、３）の
行財政改革をどのように進め、財政指数をどう改善していくかというご質問でございます。 主な財政指標として、財政構造の弾力性を判断する指数であります
経常収支比率が平成28年度は85.6％と前年度の79.6％から６ポイント上昇しております。 また、
財政健全化の判断指標でもあります
実質公債費比率は、平成28年度までの３カ年平均で9.2％と前年度の9.3％から0.1ポイント改善はしておりますが、単年度の比率では10％と前年度の8.8％から1.2ポイント上昇をしているところであります。
地方交付税の減少によりまして、
各種財政指数の上昇は避けられないものと見込んではおりますが、市税等の収納体制の強化により収入を確保するとともに、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や民営化による管理経費の縮小、
交付税措置のない地方債の繰上償還による後年度負担の軽減や
職員定員適正化計画の着実な推進による人件費の削減など、引き続き指数上昇の抑制と健全財政の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４）の
財政調整基金の使途についてはどうかというご質問であります。
一般会計財政調整基金につきましては、
地方交付税の段階的な減額に備えるとともに、年度間の財源調整を主な目的として積み立ててきたものでありまして、平成29年度末の残高は64億円程度と見込んでおります。 平成30年度当初予算では、調整財源として基金から14億円を繰り入れすることとしておりますが、この理由といたしましては、一般財源となる市税や
地方交付税などの主な歳入が減少する見込みであること、地方創生に関係する予算を拡充する中で
上水道事業出資金や
防災ラジオ購入事業など一過性の支出額が発生したことによるものであります。 当市におきましては、
地方交付税の減少を
財政調整基金の取り崩しで補填する状況が続くことを見込んだ上で、これまで基金の積み増しを続けてきたことから、現状は予定している範囲内にはありますが、基金残高には限りがあるため、計画的な歳出の削減に取り組む必要があるものと認識をいたしております。 次に、大きな項目の２番です。一部事務組合についての①の北秋田市
周辺衛生施設組合についてとして１）組合解散後の職員の処遇についてのご質問であります。 一部事務組合を解散するときには、
地方自治法の規定に基づきまして、構成団体による事前協議の上、それぞれの議会の議決を経て法定協議を行い、県知事へ届け出をしなければなりません。 なお、平成32年３月末の北秋田市
周辺衛生施設組合の解散に向けたスケジュールを逆算をいたしますと、平成31年７月の組合議会での議決後、構成団体におきまして同年９月、または12月議会までに議決をいただく必要があるものと見込んでいるところであります。 議員からご質問の職員の処遇につきまして、これは大事な問題であります。
地方自治法の規定にはございませんけれども、県知事との事前協議における事項として、解散の決定、解散の期日、財産の処分、事務の継承、そして職員の処遇等とありますので、平成30年度のできるだけ早い時期の事前協議に向けて、構成団体と協議をしながら準備を進めてまいりたいと思っております。 以上が、
大森光信議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 佐藤 昭洋君登壇） それでは私から、
大森光信議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の３、財産の取得についての①旧
秋田県立鷹巣高校グラウンドの取得についてのご質問でございますが、旧
秋田県立鷹巣高等学校グラウンドは、現在、
秋田北鷹高等学校が管理しておりまして、本市の
スポーツ少年団サッカーチーム等が利用していることを把握しております。 県有地を取得することに関しましては、取得後発生する維持費や管理の問題、当市所有の体育施設の
利用状況等を勘案しますと現段階では考えておりません。 旧
鷹巣高等学校グラウンドについては、これまでどおり利用できることが確認できておりますので、当市で管理運営している体育施設とともに活用し、市民の皆様の
健康増進等に努めてまいります。 以上が、
大森光信議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入ります。 ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、短く何点か再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、当初予算の件でございます。 限られた予算の中で戦略的投資で課題解決に取り組んでいくという姿勢を大変感じる予算ではないかなと思っております。数々、市長が平成30年度はこういうふうに取り組んでいって、課題解決に向かって行くんだというお話をされていましたが、中でも肝いりと言える事業はどの事業で、その効果はどのようにイメージされているかをご説明ください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 先般の大綱質疑でも皆様に事業の内容といいますか、提案をいろいろご説明をさせていただきました。先ほどお話ししましたように、
人口減少時代の挑戦ということで７項目に沿った形で、それを具現化しようということでありました。ただ、どれもこれもすべからく大切なわけでありますけれども、ただ金額にとらわれないで非常に大切だなと思うことは、
市民ファーストという中で、例えば庁舎に来られる方々に対する、この間の大綱質疑の中でもお話ありました、非常に合併をして、窓口センター含めて、本庁舎含めて、あと３つあるわけであります。例えば、産業部は今度、中央公民館のほうに来るわけでありますけれども、それぞれ例えば税務にしてもそうでありますけれども、どこに行けばいいのかわからないというようなそういう、非常にこう、案内を差し上げても、本庁舎に来てから、じゃここではないんだというふうな方々もいらっしゃいますので、そういう意味でのしっかりとした庁舎のカウンター含めた窓口対応、それからご案内の仕方、そういうものに力を入れていきたいな思っております。 そして、先ほど申し上げましたように、
市民ファーストという形からいきますと、どうしてもやはり安全・安心というふうなことになります。そういう意味で、この間も少し議論になりましたけれども、今、
防災行政無線そのものが古くなっている地域もありますので、やっぱり瞬時にすぐ情報が発信できるような
防災ラジオの配布、これもやはり力を入れていきたいなと思っていますし、
あと特定空き家の対策についても力を入れていきたいと思っています。あとは、医療費についてでありますけれども、マル福の関係で高校生までの助成をしたい。ただ、これもやはりすべからく無料というふうな形ではなくて、やはり高校生の方々だといろんな意味で、きょうは小学生の方々もお見えでありますけれども、北秋田市政府含めて、市の財政、いろいろ関心が深いと思いますので、そういう仕組みなども学んでいただける、そういうきっかけになるんではないかということで、そういう意味でのマル福の助成ということで、制限をつけた助成であります。あとは、ハードにつきましては、先ほど議員が述べられたとおりであります。そういう意味で、あとは、この間も大綱質疑で、少し夢と希望を与えるという中で、例えば
ハローキティのような
キャラクターを使った、そういう北秋田市のＰＲの仕方、盛り上がった、そしてまたこれによって
お子さんたちも関心を持っていただきながら、移住・定住に進めていければと思っております。少し羅列をいたしましたけれども、絞り込みがなかなか難しいわけであります。どれもこれも大事な事業だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信）
質問そのものがちょっと１つ挙げてというのは多分難しいわけでありまして、市長の思いがわかったところであります。 今、
キャラクターのことについても少し触れられておりましたので、ちょっと各論に入っちゃうわけですけれども、少しだけ聞きたいと思います。
ハローキティを活用した
プロモーションを展開していくということであります。例えば、きのう、るるご説明があった以外に、市内の業者の人たちがその
キャラクターを使って商品開発をしたりという、例えば
キティちゃんバター餅とか、
キティちゃんまんじゅうとか、
キティちゃんうどんみたいな、いろいろ
キティちゃんつけると何でもできるわけですけれども、そういうふうな市内に経済効果も与えるような仕組みというのができれば、一定の経済効果が期待できるというところで、まさしく
キティちゃんの
まちづくりということになっていくのではないかなと思うんですが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 北秋田が
キティちゃんのまちということで、そういうことで幅広く国内外、国外とは少しオーバーでありますけれども、しかしながら世界的にも大変有名な
キャラクターでありますので、そういうことに注目していただく。そして、それは、一つには外の方々にもそうですけれども、やはり中の方々に自分たちの、いつも申し上げていますけれども、北秋田市は宝物がいっぱいあります。いろいろ観光地もありますし、
自然型観光もある、文化もある。そういう中で、今度は新たにそういう意味で、それをいろんなものとくっつけた形で
ハローキティがそういうものをＰＲできるというようなことになりますと、これが広がってくると思います。それを地元の方々もやはり誇りに思っていただいて、活用していただきたい。おとといの大綱質疑の中でありましたけれども、行政だけが先走っていってではなくて、それに対して民間も、じゃ活用したいというような、そういう動きがやはり出てきていただきたい。それはやはり狙いであります。ただ、例えば、秋田県で有名なお菓子に
ハローキティの焼き印を押したら非常に売れたということもあります。ただ、使うためには当然、使用料もかかるわけでありますけれども、それを上回る、やはり利益が出てくる、
経済波及効果があると思いますので、そういう特定なものだけではなくて、例えば先ほど、バター餅の話になりましたけれども、そういうだけではなくて農産物も含めてですけれども、いろんな意味で地元のそういう商工業者、また農林業者の方々とも、動き出した段階でそういう話をしていきながら活用していただければ大変ありがたいと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 先ほど行政が先か、民間が先かみたいな話を示されていまして、私もどちらかというと行政が後からついてくるというイメージあったんですけれども、今回はこの
キャラクターの事業が先行して、行政が先行して前に出ているという、少しリスキーな感じもしますが、私は課題解決に向けて非常に大きな挑戦ではないかなというふうに思っております。ただ、経済効果を生み出したいということを考えると、やはりその
キティちゃんという
キャラクターを使って商品開発をしていけるような、要はそういう
スキームづくりをしてほしいということなんであります。もちろん
パテント料みたいないわゆる版権と、何というんですか、その使用権みたいな、使用料みたいなものも当然かかってくるわけですけれども、何とかこれをきっかけに民間の業者も取り組めるような仕組みをつくっていっていただきたいというふうに思っております。 そして、次の質問です。
鷹巣インターチェンジと
二ツ井白神インターチェンジが来月いよいよ供用開始ということであります。県北のハブ都市としてさらに進化を遂げていく準備は整ったのではないかと思っております。観光の入り込みの増加やインバウンドの効果も予想以上に、市長のご尽力もあると思いますけれども、出てきていると思っておりますが、北秋田市が実際の利益、実利をさらに獲得していくための絶好の機会ではないかなと私は思っております。交流人口の増加や観光客の増加のために、さらに施策が必要ではないかなというふうに思っているところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） ３月21日に、議員がお話しありましたように、
大館能代空港のすぐそばに
インターチェンジが開通いたします。そうしますと、いつも申し上げていますけれども、北秋田市には
大館能代空港という空の玄関口がある。それから、これまでも内陸線で角館から鷹巣駅まで94.2キロの長さでありますけれども、それの駅が、終着の鷹巣駅も、終着なるかわかりませんけれども、鷹巣駅があって、途中に伊勢堂岱遺跡がある小ヶ田駅があったり、また、浜辺の歌に行ける米内沢の駅があったり、またクウィンス森吉がある前田駅があったり、また、阿仁のマタギ文化がある阿仁合駅があったり、阿仁合とそれから阿仁マタギの駅ということで、非常にそういう意味では、この観光資源に沿った形の鉄路もＪＲとつながっています。ですから、空路と鉄路があって今度は高速道路ということで、陸路がつながるということで、この３つの高速交通体系がしっかりと北秋田市に整ってまいります。ですから、先ほど議員が言われたように、これはやはり活用していかなくちゃいけない。ただ、黙っていてもしようがないことです。例えば、外国からのお客さんが、羽田空港経由で
大館能代空港に来たり、チャーター便でもし仮に来てくれても、ここから観光バスに乗ってしまって、あと青森方面に行ってしまったりするのであれば、この地元にもやはりお金が落ちない、経済効果が見出せません。ですから、そういう意味では、例えば空港からすぐそばのところにある伊勢堂岱遺跡を見てもらう、これは30分あれば、まず行って見ることができますし、１時間ぐらいあれば。あと、７号バス線まで出ると、大太鼓の館が。それから、ちょっと足を延ばしてもらって、余裕を持ってもらえれば今の季節ですと樹氷を見てもらう。そのために、ちょっと恐縮ですけれども、青森と山形と、私ども北秋田市でも、３大樹氷鑑賞地ということで今どんどん売り込んでいるところであります。 したがいまして、あと、ただ問題なのは、宿泊施設の少しキャパの問題があったりということで、ただこれもやはりお互いに手を組み合えば、一定量の宿泊施設を確保している方々と連携をとり合えば、うまくそれがつながっていくのであります。昔みたいに、もう100人、200人の大規模な移動の観光客というのはほとんどないわけでありますので、追加団体、リピーターになってもらえるような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないと思っております。そういう意味でまだまだというか、そういうものの掘り起こしというものがありますし、もっとそういう方々に対するいろんな情報共有とか、それからアクセスの問題もありますので、それにしっかり手がけていかなければいけないなと思っています。とにかくほかに類のないと申しますか、そういう陸路、空路、鉄路がある北秋田市ですので、生かしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 最終的という言い方するとあれですけれども、やはり交流人口、観光客をふやして北秋田市にお金を落としていってもらうと。観光業というものがしっかり北秋田市に根づいていくというのが私は理想的な形だと思いますので、いろいろ３Ｄ連携ですとか、ＤＭＯですとか、おもてなしの補助金ですとか、いろいろ取り組まれているわけですけれども、１人でも多くの方に北秋田市に滞在してもらって、たくさんお金を使っていただくというような仕組みを、行政の方々だけではなくて観光協会や商工会の方々と連携しながらつくり上げていってほしいものだなと思っているところです。 次の質問です。
財政調整基金の件であります。
財政調整基金、今年度、14億5,000万円という金額が取り崩しということです。財源調整に充てるということでありますけれども、例年にないぐらいの大きい金額であります。私も壇上では、
財政調整基金の残高がちょっと多過ぎるんじゃないかなというようなお話をさせていただきましたが、このペースでいくと、もう数年後には基金が枯渇してしまうということにもなるわけであります。今後も恒常的にこのように、今後といいますか、毎年、毎年度、恒常的にこの取り崩しというのはするような見込みなのでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） これまでも、平成17年に合併をして、そして当時のやっぱり各基金を含めてですけれども、それから財政状況、大変、北秋田市、苦しゅうございました。その中で非常に議会含め市民の方々、また市職員含めて、非常に抑制に努めてまいりました。それぞれ年度、年度に基金を積み合わせをしてきました。と申しますのは、やはり合併特例が終わった後に厳しい状況になってくる。それと、老朽化している各施設があったり、もうそろそろそういうものの建て替えの時期に来ているということもありました。できるだけ基金をため込むというわけでないですけれども、それを持ちながらうまく回していくということで、有利な起債もやりながらということでやってまいりました。しかしながら、今、議員がお話しがあったように、この基金も湯水のごとく使えるものではありません。したがいまして、毎年積み増しも少しずつはするわけでありますけれども、それを上回るごとく出ていくような状況になっていくおそれもありますので、それにならないように財政構造をしっかりしなくてはいけない。ですから、税収も上げていかなくちゃいけませんし、できるだけ抑制していくというようなつもりであります。 具体的に今、議員がご案内の件につきましては、今後のシミュレーションと申しますか、につきましては財務部長のほうから詳しく説明をさせたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文）
地方交付税の減少に伴いまして、その代替措置として
財政調整基金を取り崩しているものでございますけれども、平成32年度から一本算定といいますか、合併に伴う加算というものがなくなってまいります。その段階できちっと収支の整理ができて、
財政調整基金取り崩しがないでできればいいのですが、現実的にはそれはちょっと難しいと考えていまして、プラス５年ぐらい、平成36年度ぐらいまでをかけて
財政調整基金を取り崩しにしながら歳出削減に取り組みつつ収支の均衡を図っていくというのが現実的な方策で、それを目指して今まで積み増しをしてきたという状況でございます。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） ということですと、平成36年までは財源調整のために取り崩すということは、要は積み増しよりも取り崩す額が大きくなるという予測をしているということですね。そこまでのシミュレーションはあるのかわかりませんが、平成30年度のような取り崩し額にこの５年間はなっていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（河田浩文） たしか平成25年度だと思いますけれども、
財政調整基金を15億円以上取り崩した年がございまして、それも踏まえて今64億円の残高にまでまずいけるという状況でございます。 それで、平成29年度の状況ですけれども、９億円を取り崩して５億5,000万円が決算の余剰金だったりして戻ってまいるお金がございまして、トータルで３億円ぐらいの取り崩しという形になるんですが、今回15億円を取り崩しをしておりますけれども、多分、予測でしかございませんが、５億円以上は積み増しができるというふうには考えてございまして、15億円が毎年毎年、減額になるというようなことは考えておりません。ただ、その年年の財政状況というのがいろいろな状況が考えられます。場合によっては15億円以上の取り崩しをしなければいけない年も考えられますし、また、それよりも少ない年もあろうかというふうには思っておりますが、できるだけ
財政調整基金が、それこそ平成36年度まではもたせるような取り扱いで財政運営をするつもりでおります。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） わかりました。財政規律を守るというのは大変、財政というのはやっぱり生ものですし、いつ何があるかわからないものですけれども、皆さんはプロでいらっしゃいますので、市民の方々には、心配しないで任せておけと言っていただけるような財政采配をしていただければと思います。 次に、北秋田市
周辺衛生施設組合のことでした。 これからの手続等をいろいろとご説明いただきましたが、何よりも働いている方々が、あずましく仕事されなくないかという話だと思うんです。あと、その解散までは約２年間、２年間俺終わったら何とすればよいのかと思いながら仕事をすると、例えば危険だと思う仕事ですし、何となく仕事集中できないというようなことに、自分の立場に置きかえると心配事ではないかなと思うわけであります。ちなみに、鷹巣阿仁市町村圏組合の事例でも同じようなプロセスで職員だった方は採用されたということでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 当時は
市町村合併に伴うもののようでありますので、今回とはまた違うケースだと思います。 以上です。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） そうですよね。合併があったので、今回とは違うケースだとは思います。ただ、心情的にはぜひ、著しく職員の資質を持たないということであれば、それはもう採用に値しないということにはなるんでしょうけれども、いろいろと先ほども申し上げたとおり研さんも積まれておりますし、努力もされておるところですので、ご検討くださればと思っております。 先ほど市長の答弁で、構成団体、構成自治体と協議をしていくと、それは採用についても協議していくということだと思いますが、とすると、例えば、他市町村で採用になるということも考えられるということでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） そのケースもあり得ます。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） わかりました。できれば新しい
し尿処理施設も整備されるということであります。その運営も包括契約をもって民間にお任せしていくのかどうかというのは、まだ決まってはいないと思うのですが、彼ら技術者でもありますし、できれば北秋田市でというようなこともぜひ考えていただければというふうに思います。 最後に、鷹巣高校の
グラウンドであります。鷹巣高校の
グラウンドは、ご存じの方も多いかと思うんですが、
陸上競技場と
サッカー場がありますので結構大きいんですよ。そうすると、そこで試合される人たちは、ウオーミングアップもその
グラウンドでできるということで、本当に立地的にはすばらしいところなんです。維持費がかかるというお話でしたが、どれぐらいかかっていくのでしょうか。その根拠というのは算出されているものでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 具体的に今どのくらいかかるかという試算はしておりません。ただし、これを市で所有するとなりますと、トイレとか周辺施設も含めて管理していかなければならないということになろうと思いますので、それ相応の経費がかかるものと考えております。現在、それ以外の体育施設、いわゆる廃校になった学校の
グラウンド等も私どものほうでは掌握しておりますので、そういうことも含めて考えてまいりたいというのが答弁でございました。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 財産取得するので管理費がつきまとうのは、それはもう当然のことであります。ご存じのとおり、近くには鷹巣球場もあってテニスコートもあると。一種スポーツエリアになっていると、なることができる、することができると私は思っているんです。壇上でも申し上げたとおり、大きな大会もあると。教育長は多分、県でこのまま貸すと言っているんだから、このまま借りても差し支えないでしょうというような答弁ではあったかと思うんですが、市が積極的にスポーツを通した交流ですとか、例えば合宿で使ってくださいというようなスペースに私はうってつけではないかなというふうに思うわけです。もう少し前向きに検討するべきだとは思いますが、要は管理費がかかるという理由だけで今現在は考えていないというような答弁でよろしいですか。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 維持管理費も含めて、現在、貸していただけるといった条件の中にあって考えていきたいということでございます。それから、実は現在、スポーツ推進審議会を昨年11月30日に開いて、次期の
スポーツ振興基本計画も現在作成中でございます。まだ皆様に出せるところまではまとまっておりませんが、そういった計画も含めて考えていければとは思います。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 県立高校だったので県有地であるということは、それは当たり前のことなんですけれども、北秋田市にあって県有地だから市ではノータッチですよというようなことではちょっとよろしくないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。実は、サッカー少年団が小学生と中学生を合わせて60人ぐらい、副市長よくご存じだと思うんですが、いらっしゃると。その子たちが一生懸命取り組んでいるということは、教育長はもちろんご存じだと思います。署名活動を、何とか今までどおりになるように、練習場所を確保できるようにという署名活動もされていて、かなり監督以下保護者の方たちも大変苦労されていると。先ほどトイレ云々の話もされていました。みんなこの親御さんが準備しているという状況でありまして、
グラウンド整備もそれは当たり前だと言われるとそうなんですけれども、市の運動施設として、校舎はもう解体費がかかるものですから、虫のいい話かもしれませんが、校舎は県で何とかしてくださいと言っても私は通るんじゃないかなとは思うんですけれども、その辺はもう一度、保護者の方、スポーツ少年団の方とご相談された上で再度検討されるということはできないものでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 先ほどの答弁でもお話し申し上げましたように、現段階ではと言ったところで、先ほどもお話ししたように、
スポーツ振興基本計画、今、計画を立てているのは平成30年から平成32年までのものでございます。それから、さらにまたその先のものはその後つくっていくことになりますので、そういった、あと全体像を見ながら考えていければと。いずれ中央小学校と南小の統合も予定されておりますし、総合的に見ていくことが必要と思っております。
○議長（松尾秀一） ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） わかりました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、５番
大森光信議員の一般質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 次に、４番 佐藤光子議員、みらい、ご登壇ください。
◆４番（佐藤光子） 佐藤 光子君登壇） ４番、みらいの佐藤光子です。 通告のとおり質問させていただきます。 今期最後の質問となりましたが、２期目は少子化問題や子育て支援について重点的に一般質問をしてきましたが、住民サービス向上や市政発展に何よりも重要なのは、職員の適材適所の配置と資質向上であると思いました。 そこで、今回は大きな項目の１つ目に、人事について質問させていただきます。 １、住民サービスの向上について２点お聞きします。 ①人事評価制度について。 平成26年に地方公務員法の一部が改正され、平成28年４月から人事評価制度の導入が義務化されました。当市は、平成28年度の施政方針で、「職員が職務を執行するに当たり発揮した能力と業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行とより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげることで、住民サービス向上の土台づくりを目的とした人事評価制度を実施してまいります」と示し、そして平成29年度の施政方針でも、「人事評価制度については、制度の理解を深めつつ、公正性、客観性、納得性を確保し、職員の主体的な職務の遂行とより高い能力を持った職員の育成に努め、公務能率及び住民サービスの向上を図ってまいります」と示し、今年度後半に試験導入し、平成30年度から本格実施することになっているかと思います。 そこで、まずは、１）人事評価制度の目的についてお聞きしたい思います。 改正地方公務員法第６条において、人事評価を「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義しており、任命権者は能力評価と業績評価の両面から定期的に評価を行うことが義務づけられています。能力評価は、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握して評価するもので、具体的には企画立案、専門知識、協調性、判断力などを評価するものとされており、また、業績評価は、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを把握して評価するとされており、具体的な業務目標を立てた上で、期末にその達成度を評価するものであります。各自治体を取り巻く環境により、求められる職員像はさまざまだと思います。複雑化、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、地域に実情に応じて、地方自治体からみずからの判断と責任において処理しなければならない課題がふえており、これらに柔軟かつ弾力的に対応することが求められているということからも、職員の果たす役割というものはとても大きく重要になってきます。他の自治体や民間に比べると多少おくれをとっている北秋田市の評価制度ですが、ほかの自治体の先進事例を参考に当市に合った制度になっていくかと思いますが、当市ではこの人事評価制度を実施して、職員、職場、そして当市にどのような効果を期待するのかお聞かせください。 次に、２）試験的な導入の現状についてお聞きします。 人が人を評価するのに、公平性を確保するということは、とても難しいと思っています。だからこそ、評価基準は曖昧にせず、しっかりと設定しておかなければいけません。抽象的な基準には主観が入り、また評価の仕方が曖昧な状態に導入してしまうと、個人の不公平感から上司や職場への不信感であったり、不満を募らせてしまうということにもつながりかねません。各部、各課、各係等、それぞれの目標、基準が必要になってくるかと思いますが、現在、試験的に実施している人事評価制度について、能力評価、業績評価の目標設定や評価基準は具体的にどのように決定し、公平性、公正性をどのように確保しているかお聞きします。 次に、３）本格的な導入に向けた考えについてお聞きします。 義務づけられた人事評価制度は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするとしていますが、当市としては今後、スケジュールを含めた方向性についてどのような流れで進めていくのかお聞かせください。 次に、②職員意向調査の実施について。 １）人事異動の現状についてお聞きします。 本市の財産とも言える職員、その人材を最大限に活用して適材適所の配置などによる行政運営を図っていくことが、住民サービス向上にとってもとても重要だと思っています。現在、職員の適材適所の把握についてどのように行っているのかお聞かせください。そして、また各職員が自分のやりたい分野や働いてみたい部署等、希望があるかと思います。その希望についてどのように把握しているのか、各職員の希望に配慮した異動となっているのかお聞かせください。 次に、２）職員意向調査についてお聞きします。 人事運用を図る上で、職員の意向や適正を判断することは重要なことであり、任用や人事異動の際に十分に把握するべきだと考えます。異動規模や職員個々の状況等を把握できるような機会を設ける必要があるのではないでしょうか。今後、職員の異動希望や現状把握として意向調査を毎年実施すべきではないかお聞きします。 次に、大きな項目の２つ目、若者定住対策についてお聞きします。 ①若者の定住促進の現状と対策について。 １）現状について。 人口減少問題は秋田県だけの問題ではなく、日本全国で取り組むべき問題だと思いますが、この中でも秋田県は最も深刻な状況下にあるようです。その主な原因の中に、若者の県外流出の増加があると思いますが、当市の若者の人口減をどう分析し、その対策として今までどのような施策を実施し、どのような効果があったかお聞きします。 次に、２）定住促進の新たな施策についてお聞きします。 若者の定住促進は、そう簡単ではなく、さまざまな面から対策を考え実施しなければいけないと成果は得られないと思っています。そして、今の制度だと、一回市外に出ていかないと、奨学金支援制度など優遇される制度は使えないような形になっております。市内に残っても、何かいい優遇制度が受けられるような仕組みが必要ではないでしょうか。 その新たな施策の一つとして私から提案するのは、地元就職・定住促進として、地元に就職する高校生等に対し、自動車普通免許取得に係る教習料金の一部を対象とし助成できないかということです。市長の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） それでは答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 佐藤光子議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１の住民サービスの向上についての①の人事評価制度についてとして１）人事評価制度の目的についてのご質問でありますけれども、人事評価において重要なことは、評価を通して職員一人一人に「気づき」を与え、人材育成につなげることでありまして、期待されている役割や遂行すべき仕事の内容を明らかにし、評価者と被評価者のコミュニケーションなどを通して、「我がまち」をよくしたいという気概を持つ元気な職員が育つことを期待をしているところであります。 そして、こうした積み重ねによる職場の活性化と組織自体の成長によりまして、最終的には市民サービスの向上に生かしていくことを目標といたしております。 次に、２）の試験的な導入の現状についてのご質問でありますけれども、「能力評価」とは、職員の職務上の行動等を通して顕在化した能力を把握して評価するものでありまして、全体の奉仕者としての責任や公正性、業務に必要な知識や能力、コミュニケーション、業務遂行力などの統一基準となる評価項目をあらかじめ総務課において設定し、求められる行動がおおむねとられているものを中位とし、それを基準に評価を行うものであります。 また、「業績評価」につきましては、各部や各課ごとに評価者が設定した組織目標をもとに、被評価者が担当する業務内容に即した個人目標を設定し、おおむね目標を達成あるいは当該職位に求められた役割を果たしたものを中位とし、それを基準に評価を行うこととしております。 「公平性、公正性をどのように確保しているか」という点につきましては、被評価者の納得性を確保するために、初めに被評価者みずからが目標の達成状況やその過程での取り組み状況などを中心に自己申告を行い、その後、「評価項目や設定された目標等がどの程度達成できたのか、業務遂行に当たっての取り組み状況は」などの事項を、被評価者との面談などを通して評価することとしております。 また、評価の客観性を確保するため、課長等による１次評価、部長等による２次評価、市長と副市長による確認といった重層的な評価体制を設けることとしておりますほか、評価を円滑かつ公平、適切に運用するため、評価者に対して人事評価制度の意義や評価方法、評価実例などについての定期的な研修や訓練を実施していくこととしております。 次に、３）の本格的な導入に向けた考えについてのご質問でありますけれども、申し上げましたとおり、人事評価導入の狙いは、人材育成と組織の活性化、そして市民サービスの向上でありますが、地方公務員法におきましては、「評価結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとする」と規定されております。 なお、評価結果につきましては、国からも適切な対応が求められているところでもありますので、今後は国や他自治体の取り組み内容を参考としながら、法に規定される運用を検討しなければならないと考えておりますが、この制度が単に給与等への反映のためのツールとして考えるのではなく、人材育成と組織の活性化、ひいては市民サービスの向上につなげていくことを最大の目標としてまいりたいと考えております。 次に、②職員意向調査の実施についてとして人事異動の現状についてのご質問でありますが、職員の人事異動につきましては、職員適正化計画等に基づき、限られた人員で業務の多様化や新たな行政需要へ対応するため、所属部長、課長等からのヒアリングにより、課や係の課題や人的配置などの意向を確認しながら行っているところであります。 次に、２）職員意向調査についてのご質問でありますが、人事評価システムと同様に人事異動につきましても、公平性や客観性を高める必要があると考えておりますが、これから人事評価システムを本格的に運用していく中で、評価者と被評価者との間に面談というプロセスが生まれますので、職員の能力開発や配置と異動、メンタルヘルスなどの現状把握にも努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２です。若者定住対策についての①若者の定住促進の現状と対策についてとして１）現状についてとのご質問でありますけれども、若者の人口減の要因といたしましては、高校卒業後の市外への就職や大学進学等による社会減と出生数の減少による自然減が大きい要因でありますが、都会への憧れや地元で頑張っている優良中小企業よりも大企業への憧れなどの価値観も流出の理由であると考えておりまして、今後は地元の企業紹介やふるさと教育などにも一層力を入れてまいりたいと考えております。 なお、当市では移住・定住推進の一つとして「奨学金等返還支援助成金制度」を設けておりまして、この制度は在学中に借りていた奨学金の返還額の一部を助成することにより、将来を担う若者の人材確保と北秋田暮らしを応援するものであります。 この助成金制度は、当市において利用者もふえてきておりますし、県や周辺の市町村におきましても今年度からは同様の制度を設けているようでもあります。 次に、２）定住促進の新たな施策についてのご質問でありますけれども、当市におきましては、就労につながる資格を取得した求職者や学生に対する研修等の受講料などを助成する「資格取得支援助成事業」がございますが、助成対象となる資格を国家資格や公的資格の就労支援資格を対象としておりまして、佐藤議員ご提案の普通自動車第１種免許は、一般に広く普及しているという理由から対象外としております。 しかしながら、当地域は車社会でもあり、運転免許は生活上必要なものとも考えております。 地元就職の確認や学校の教育方針等のさまざまな課題もあると思いますので、それらを整理しながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上が、佐藤光子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入ります。 ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 一問一答を始めたいと思います。 今回、この人事評価制度を質問するに当たって、いろいろ調べれば調べるほど本当に難しい制度だなというのが率直な感想でした。評価する側も、される側も本当に難しいんですけれども、それでも10年も前からやっている自治体もあれば、民間でも大分前からやっているような人事評価制度ですので、義務づけられている以上、北秋田市でもやらなければいけないということを考えたら、この人事評価制度については、一人一人の職員のこれから今後、退職するまで残る評価結果になると思うので、しっかりと制度設計していかなければいけないと思うんですけれども、先に能力評価について質問したいんですけれども、先ほどの答弁では、目標設定については総務課のほうで項目については設定するという答弁があったんですけれども、その評価項目については、各部署や職員の位によって違うということですか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務課長。
◎総務課長（小松正彦） 評価項目については、現時点では一般職、それから保育士等の専門職によって異なっております。それと、あと一般職等についても、職員、それから係長級、課長級等に応じて評価項目が異なっております。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） わかりました。その場合、各部署での環境、状況等、大きく変わってくると思うので、多分その評価項目、変えていると思うんですけれども、公平性がそれで保たれていることだと思うので、正直同じだと思っていたので安心しました。 その評価基準についてお聞きしたいんですけれども、答弁では、各部署、各評価者がその基準について理解して評価をつけていくと思うんですけれども、能力評価の評語等の解説というのを見たんですけれども、ＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで、また個別評語でもＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうにあるんですけれども、例えばここに書いてある評価基準を見ると、結構すごく判断するのに難しい基準になっているように私には感じて、例えば「特に優秀」と「優秀」をどう判断するのかとか、そういう難しい部分に関しては、総務課のほうで研修等を行って、具体的なことまで、こういう行動をしたらここの評価になるんだということを教えてもらえるということですか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務課長。
◎総務課長（小松正彦） 評価基準については、ただいま議員のほうから話しされたとおりでございます。私どももこの評価基準を設定するに当たりまして、先ほどの質問の中にもございましたとおり、ほかの導入自治体の例なんかを参考としながら進めていこうということに考えておりますが、正直答えを見つけ出すことが非常に難しいと思っています。実際には、議員ご存じのとおり、ＳからＤまでの評価をしていかなければならないんですが、その中で、いかに評価者と被評価者との面談によって、コミュニケーションによって具体的にどういったものが行われていたかというのをつかみながら、話し合いながら設定していかなければならないんだろうなというふうに考えております。そうした中で、また公平性なり、納得性を高めるために、具体的な、例えば、総務であろうが、別の課であろうが、さまざまな悩みとか課題が出てくると思いますので、そういったものを出し合いながら、公平性を高めていくように努力していきたいというふうに考えているところです。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 総務課等でも十分に指導していただけると思いますが、そういう部分が明確でないと、上司がかわるたびにその評価が変わってしまうという不公平感が出てきてしまうようにも感じるので、本格実施する場合は、その辺に注意していただきたいなと思っています。評価制度やその評価制度で得られた個々の課題を改善していくためにも研修等が大切になってくると思うんですけれども、平成30年度の施政方針で市長は「人事評価制度のほかに職員研修や派遣などを積極的に推進していく」と述べておられるんですけれども、他市ではその研修と人事評価制度の評価項目を連動させているところもあるみたいで、２）の答弁として、研修等も充実させていくというふうに、やっていくというふうにありましたが、そことの連動は考えているのかどうかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ただいまの職員研修を人事評価の１項目とするかということにつきましては、現時点では、たくさん行ったからいいとか、行かなかったからよくないとかというような基準でものは考えてはございません。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） そういうことではなくて、項目に入れるとかそういうことじゃなくて、例えば評価項目にある、これを例えば住民との対応だったりとかという項目があると思うんですけれども、これを余りできない、言葉はちょっとよく選べないですけれども、できない人がこれをクリアするための研修を行うとか、そういう部分につなげる予定があるかということで、項目に研修を入れるかどうかということではなくて、市長が施政方針でも言った研修と人事評価の連動があるかということを今聞いたんですけれども、その答弁はまず聞きませんが、そこを連動させることによって相乗効果が上がって、最終的に住民サービスの向上につながると私は思うので、ぜひやっていただきたいなという要望をつけ加えさせていただきます。 そして、次に、業績評価についても少しお聞きしたいんですけれども、業績評価は、部長等が、課長等ですか、が設定する組織目標がまず設定されて、そこに個人目標ができ上がってくるんだと思うんですけれども、それの大もとになる北秋田市全体の目標がまずは大事になってくると思うんですけれども、今回の試験導入に関してでいいので、市の目標を何にしたのか、どこから引用したのかという部分があればお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 市全体といたしましては、これについては直接触れてございませんけれども、総合計画なりの市の基本的な計画をもとに、その中から日々の業務を行ってございますので、そちらのほうを部単位で、部長が組織目標を立てまして、それに従った組織目標を各課長が立てるというふうな形をとらせていただいております。課長が立てた組織目標に従って職員個々が立てていくというふうな形になってございます。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 今回の試験導入に関しては、課長等が組織目標を自分で考えて設定して、それをもとに各職員が個別に目標を立てたと思うんですけれども、要は最終的には市の目標にそれが沿っていなければいけないと思うんです。市の目標がしっかりしていないと、課長等のこの目標も設定しづらいのではないかと私は思うんですけれども、そういう道しるべ的なことを総務のほうで指示することを今後考えているのかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁お願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、能力評価につきましては、そのほかのほうでこういった形で設定してくださいというふうにしますけれども、業績評価につきましては、各部でそれぞれ所管する事業がございますので、その事業についてはそれぞれの部でやはり立てていくべきものだというふうに考えてございます。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 各部でそれを話し合って設定していく上で必要になってくるのが市としての全体像だと思うので、それをしないというふうになれば、その時々の評価者だったり、その部の代表であったりが変化することによって、そちらも変化していく可能性も出てくると思うので、私としてはある程度、指示はあってもいいのかなと思っています。これから始まる人事評価制度なので細かくは聞くつもりはないんですけれども、業績評価のほうは特に難しい評価になってくると思うので、個人目標を立てづらいような仕組みにしないように、設定には十分考慮していただきたいと思っています。 ３）の今後については、将来的にはそれがいつになるのかわかりませんが、将来的には給与だったり、昇格のほうにつなげて連動させていくのかなというような答弁では感じたので、そこはもう再質問はしません。 人事評価制度について、今後、職員一人一人にかかわってくることだと思うので、十分に公平性、公正性を保てるように考慮して制度設計していっていただきたいと思います。 私としては、次の意向調査のほうがぜひ実施していただきたいメーンとなって、毎年の質問だと思っていますので、再質問させていただきます。 答弁では、人事評価制度のほうで面談をするので検討も考えていないということなんだと思うんですけれども、私、公務員だった時代もあって、そのときは、何年前かちょっと思い出せないぐらい前ですけれども、身上調書という名前の調査が毎年秋ぐらいにあって、それに自分の今の状況だったり、気持ちだったり、そして異動希望だったりを書いて出すというのが、これ出さない人ほとんどいなかったと思うんですけれども、それが自分にとってもかなり精神的に助けられていた調査になっていました。人事評価制度にとっても面談等はすごく大事になってくると思うんですけれども、正直、上司と対面して思うことも言えない職員もいると思うんです。それを理解できない方々も、もしかしたらいるかもしれないですけれども、やっぱり正直、思っていることを言えないということは、自分の希望を言えないということになって、自分の意図しない場所に異動した場合、能力を発揮できないということにつながりかねないので、ぜひこれやっているところ結構あると思うので、実施していただきたいと思うんですけれども、今現在の意向把握について、職員の把握について、一人一人全て把握できているということでしょうかというのをまず一つ聞きたいです。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 先ほど市長の答弁にもございましたが、部長、課長のヒアリングは総務部で行わせていただいておりますが、その中での聞き取りはいたしますけれども、直接個人個人の意向を全部把握しているかということであれば、把握できておりません。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） やっぱり全ての職員の現状だったり、異動希望だったりを把握できていないということは、不公平にもつながっていくと私は思っているので、面談等でそれをクリアするのではなく、しっかりとした調査を行うということ、面と向かって言えない人たちもいると先ほど私は言ったんですけれども、それをどうクリアしていくかという部分も含めて、もう少し検討する余地はないのかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ご質問の趣旨については承りまして、こちらのほうでも検討はしていきたいと思っておりますが、合併前のことになりますが、一時期そういったことを実施した町もあったようでございますけれども、なかなか自分の思う方向にいかなかったりとかということで弊害が出たというようなことも伺っておりまして、現在そういった取り組みはしないところでございますので、私どものほうでもその点については十分検討していきたいと思います。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 今、部長が言ったとおり、希望どおりにいかない不満はもちろん出るかと思うんですけれども、希望が全て通ると思う職員もそう皆さん思わない、ほかでもやっていますし、私も書いている時期もあったので、それが全て通るなんて思っている職員はいないと思うんですけれども、この意向調査と先ほど質問した人事評価制度はセットで行うべきものだと私は思っていて、職員の適性や希望に合った配置を実施することが人事評価制度を導入する上で不可欠だと思っています。希望や適性が全く無関係の人事配置をした中で人事評価を導入したとしても、評価がなかなか上がりづらく逆効果ではないのかなと思っていて、自分の意図しない配置でも、もちろん臨機応変に順応して、そこで一生懸命頑張るべきではあると思うんですけれども、市民サービスの向上までつなげていくとしたら、全ての希望に沿えなくても職員の適性だったり、希望は十分に把握するべきだと私は思っています。なので、先ほどの人事評価制度の中の面談で全てを把握するということは不可能だと私は思っているので、これ以上多分質問しても答えは出てこないのかなと思っているので要望だけにしますが、ぜひ行っていただきたいなと思っています。 次に、②の若者の定住促進の現状について質問させていただきます。 現状についてはわかりました。私の意図しているものはないという印象を受けたんですけれども、市内に残って就職してくれる高校生たちに今現在は直接的、ないのかなというふうな印象を受けたんですけれども、前に部長と話ししたときには、介護の研修等の、社協で行っているやつを多分、あれもそれに当たるのかなという感じだったんですけれども、今回の中には具体的にも入っていなかったので、それを調べたら民間で行う同じような研修としては10万円前後の費用が必要だということなので、これもまたより地元の高校生にとってはいい研修制度だと思いました。 今現在、高校生が市内に就職して何か受けられるわかりやすい優遇制度があるのかということを聞きたかったので、それがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 市内の高校生が市に就職してという、そこからいきますと、そういった優遇制度は直接的にはございません。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 先ほど言った介護職の初任者研修のほうは、多分恐らく市内じゃなくても、市外に出ていく方々も受けられる制度だと思いまして、私が提案したいのは、市内に残って就職した方々に職種等関係なく優遇受けられる制度があってもいいんではないかなと思ったんですけれども、私が提案した自動車免許の助成なんですけれども、私探しました。やっているところないかなというので、そしたら導入している市が見つかりました。徳島県美馬市というところで、人口は約３万人、同じような感じなのかなと思います。そして、助成内容は簡単に説明すると、市内に住民登録していて今後も定住する意思のある人を前提に、高校生が市内に内定すると上限20万円、県内に就職すると上限10万円という助成金を出すということでした。新たな施策として私はこの自動車免許の助成を提案したんですけれども、この提案にこだわっているというわけではなくて、現状では多分恐らく難しいのはわかっているんですけれども、もし、市として今後、私の提案したような趣旨と同じような何か助成制度等を考えているのかどうかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 現在のところ、今、議員がお話しあったような、そういう助成制度というのは考えてございませんけれども、ただ、先ほども答弁でお話をさせていただきましたように、やっぱり車社会であるこの地域でありますので、ご本人の就職のためだけではなくて、ここに今度定住していただくと、その方が免許を持たれると、例えばその地域の免許を返納された方々とか、それから隣近所のそういう方々の少しお手伝いをしたりというようなことにも、その車で運転で役立てることができると思いますので、その辺も含めたことは考えていかなければいけないなと思っています。ということで、先ほど徳島のお話もございましたけれども、直接そういうストレートにお金を出していくのか、それとも免許取得のために補助をしていくのかといったことも含めて研究をさせてもらえればなと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 答弁は要らないんですけれども、私は移住もとても大事だと思うんですけれども、今残っている人たちや残っていく人たち、ここに今まで住んでいた方々にもぜひ今後も住んでいただけるような施策を実施していただきたいなと思っているので、ご検討お願いいたします。 以上です。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、４番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 次に、13番 福岡由巳議員、無会派、ご登壇ください。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 13番、無会派、福岡由巳であります。 質問事項は１項目であります。北秋田市の地方創生について。 私は昨年９月定例議会に行った一般質問において、当局の人口減少対策の取り組みについて質問をしておりますが、今回はその延長として質問をさせていただきます。そして、通告書を提出したのは、議案が届く前でありましたので、施政方針等で説明されているものもありますけれども、一応質問としてさせていただきます。 ①本市の人口減少対策について。 １）本市の第２次総合計画、総合戦略、人口ビジョン等において、人口減少に歯どめをかけるべく諸政策を掲げていますが、市内を回ってみますと、空き家や更地が目立ち、過疎化が加速しているように感じ、政策の成果が上がっているのかよくわかりません。このたびの施政方針においても、
人口減少時代の挑戦を市政運営の指標として人口減少対策の強化充実をさらに図っていくとしています。私は９月議会において、人口減少はどんどん進む中で、その対策もさることながら、人口減少対策としてではなく、人口減少に負けないまちづくりをテーマにして、
まちづくりに主眼を置くべきと提案してまいりました。その上で、地域を再生するためには雇用確保を優先させるべきとして、企業誘致が厳しい中、この地域の基幹産業である農林業の振興を提起しましたが、今回の施政方針、予算等においてもメガ団地の答弁は強調されているものの、その他の積極策は余り見えません。市長の人口減少対策の説明では、移住対策、定住対策、少子化対策を多面的に施策を講じていくとして、その中で移住者や体験移住参加者が目標値を上回ったと報告されています。これはこれなりに評価すべきと考えますが、市長は人口減少対策の目玉とする中心施策は何か、また現在どのようになされているかご説明いただきたいと思います。 ②本市の少子化対策について。 １）市長は
人口減少時代の挑戦を掲げ、７つの重点事項の各施策を推進しようとしていることが報道されています。このことに関連して、本市の
まちづくり政策の重要な柱の一つとして、「安心して結婚・出産・子育てできる環境の充実」がありますが、どのような成果が見られるのか。また、若者の雇用や処遇改善がなされなければ、若者の定住は厳しいものがあり、結婚までこぎつけるのは大変な状況であることは承知のとおりであります。これらの課題実現に向けて政策や予算が示され改善されているものの、もっと地元の若者が定着できるように、さらには若者の移住・定住ができるような環境づくりを充実させて、結婚・出産・子育てに結びつけることが切実であることは言うまでもありません。政策予算の内容から理解できる点もありますが、一応通告しておりますので、具体策をご説明いただきたいと思います。 以上、壇上からの質問にさせていただきます。
○議長（松尾秀一） それでは当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） それでは、福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１番の北秋田市の地方創生についての①の本市の人口減少対策についてのご質問であります。 人口減少を食いとめ、増加に転じさせることは現時点で困難な状況であると言わざるを得ませんが、今後の市政運営における指標として、「
人口減少時代への挑戦」を掲げながら、「北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づいたさまざまな施策に取り組んでいるところであります。 将来人口の予測に対して人口減少をどう抑制していくかが課題でありまして、その鍵を握るのは子育て世代の若者であると考えておりますが、近年、都会から地方へ移住する若い方々がふえており、都会偏重ぎみの志向から価値観も変化しつつあるように感じております。 当市といたしましては、ふるさとを一度離れた方や地方の暮らしを知らない方であっても、移住して活躍できるような受け皿はしっかりつくってまいりますし、安全・安心な暮らしを行政としてしっかりサポートしながら、都会とは違う魅力を高めることで若者の移住や定住に結びつけていきたいと考えております。 当市の総合戦略におきましては、「産業振興による仕事づくり」「移住・定住対策」「少子化対策」「新たな地域社会の形成」といった４つの基本目標に基づきながら、各課が横断的に人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、具体的に申しますと、「出産、保育、義務教育、学童保育、児童生徒の医療支援」などの手厚い子育て支援のほか、「空き家利活用、起業支援、住宅取得支援、移住者融資資金利子補給、奨学金返還支援、移住・定住サポート」などの移住・定住の支援や「結婚支援センター登録料補助、出会い創出イベントや婚活ツアーの実施」などによる結婚支援などがございます。 また、このほかにも当市の魅力向上につながる各種個別の事業に鋭意取り組んでおりまして、それらを着実に達成していくことにより人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、②の本市の少子化対策についてのご質問であります。 少子化の原因といたしましては、未婚化や晩婚化、晩産化が挙げられるところでありますが、当市では結婚に向けた支援や不妊治療などの助成を行っておりますほか、安心して出産・子育てできるような福祉医療制度の拡充、保健センターや保育園、子育てサポートセンターといった関係機関等が連携しながら支援を行っているところであります。 また、若者の雇用につきましては、資格取得支援や起業支援などのさまざまな取り組みを行っているところでありまして、移住・定住施策には「人を呼び込み、安心して住み続けていただく環境整備」が必要でありますことから、今後も市が取り組んでいるさまざまな施策を知っていただけるよう広く発信をしてまいりたいと考えております。 以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入ります。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） ①の再質問をさせていただきます。 私は９月の定例議会、一般質問をこの点について行っておりますが、これまでの答弁やあるいは今回の施政方針の中で前進していると述べられているのは、移住者が目標値を大幅に達成したということが述べられておりまして、これは私も、先ほども申し上げましたが、評価されることだと考えております。しかし、大切なのは移住後の皆さん方の生活をどうするかということを考えていかなければならないというふうに考えるわけであります。 ９月議会では、雇用や起業について、私は山と田んぼで囲まれた北秋田市の産業は、基幹産業である農林業の振興ではないかというふうに提起してまいりました。質問は十分でありませんでしたので、引き続きこの点についてまた質問させていただきたいと思いますが、移住者の生活保障は、
人口減少時代の挑戦からいたしましても、あるいは地方創生、地方再生からいたしましても、農林業の振興に最も重視すべきことではないかというふうに私は考えるわけであります。最近は園芸メガ団地の政策というのが強調されておりますけれども、この移住・定住も、それから北秋田市をどのように維持していくかということを考えた場合には、そのほかの農業政策も含めて基幹産業である農林業というのをさらに発展するように努めていく必要があるのではないかということをこれまでも申し上げてきましたけれども、再度申し上げまして、そのほかの具体策は何かあるかということを示していただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 移住・定住対策含めてでありますけれども、人口減少にとってやっぱり移られた方々が、例えば仕事をリタイアして、あとはもうこちらで悠々自適の生活をしてというような形で帰ってくる方はそんなに多くありません。しかしながら、そういう方もいらっしゃらないと、集落そのものが維持できなくなってきているような状況でありますので、そういう意味では、やはりどんな形であれ来ていただく、地元の方々が少なくなってきている中に来ていただいて、入って溶け込んでいただいて、コミュニティーづくりにも協力していただきたいなと思っております。 そういう中で、先ほど議員がお話しありました、特に基幹産業である農林業についての、やはりその雇用、これは先ほどメガ団地以外にはというようなお話がございましたけれども、小規模農家に対するさまざまな施策も、いろいろ提言されていただいておりますし、提案させていただいておりますし、また、メガ団地のそういう構成員の中にはそういう方々を、新しく入った方々を指導して農家として育て上げていくというようなこともされている方々もいらっしゃいます。したがいまして、まるっきりよそから来て、農業には関心あるけれども、誰も教えてくれる方がないというような状況じゃなくて、そういう方々のための支援策もありますので、そういうものを活用しながら、１人でも２人でもそういう地域の農業を学んでいただいて、一緒にメガ団地だけではなくて地域農業、また林業を支えていただけるようになっていただければありがたいなと思っております。 また、企業誘致のほかにもそうでありますけれども、既存の企業さん、製造業もそうです。において今、大変人手不足であります。そういう意味ではいろんな、先ほどもお話しありましたように、資格取得の制度などもございますし、また、企業がそういう人材を抱えたときの助成制度もございます。そして、そういうものを活用していただきながら、やはり働く場を広げていく。ないわけではありませんので、そういう働く場をしっかり紹介をしてＰＲしていただきながら、こちらのほうに移住してきても御飯食べていけるよというようなことも広くＰＲしていかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 今、市長のご答弁の中で、小規模農業についての諸政策もある、これは予算等を見ればわかりますけれども、ただ強化すべき具体策が述べられていないというのではちょっと残念な感じがいたします。 それから、働く場はあると。これまでの答弁の中では、ミスマッチが多いというような答弁もありまして、これも議論していかなければなりませんが、時間の関係でこの点については、私は省略させていただきます。 それで、何回も確認しますけれども、移住者に対しての対策、これは生活の保障ということで、大事だということで今申し上げましたが、そのほか、いわゆる北秋田市としても私は山林と田畑に囲まれた広大な土地を所有するという地域の特性からして、農林業の振興というのは絶対に充実させていかなければならないというふうに考えておりますけれども、再確認したいと思います。これについていかがでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 議員が言われるとおり、農林業の振興はやっぱり必要だと思っております。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） そのとおり、答弁いただきありがとうございます。その答弁が大事でありまして、その点からご質問をさせていただきたいと思います。 私の住んでいる合川地区については、米の生産は非常に尽力されているということになります。果樹については、またいろいろな問題があります。果樹栽培については、特にリンゴが主でありますけれども、合川地区では多分７軒ぐらいが栽培されていると思いますが、そのうち１軒は既に廃業しました。それから、３軒は高齢化が進んで、後継者がいないために、間もなくやめざるを得ないというふうな状況があります。このように果樹では、あと合川地区では桃もやっていらっしゃる農家もありますけれども、非常に果樹栽培についても後退される心配があると。それから、酪農家であります。酪農家は大野台の中心地といってもいいでしょうか、そこに５軒あります。そのうち４軒は既に廃業いたしました。残っている１軒が頑張っているというような状況であります。廃業した４軒のうちの１軒は、今、酪農から畜産に切りかえて、また頑張り始めたということでありますけれども、合川地区を見ていきますと、いわゆる農業がやはり基幹産業というふうなことでは、米以外のところは非常に心配される面がある。こういう点を考えていきますと、私はやはり基幹産業という点でも具体策を示していかなければ、これは今後危ぶまれていくということになるわけでありますけれども、この点について市長の考えをお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 農業振興が大変大切であるという話を先ほどさせていただきました。ただ、今、議員からもお話ありましたように現実を見たときに、米以外の、例えば酪農を含めて、果樹もそうです、大変厳しい状況になるというのをお話を伺いました。ＪＡ含めてさまざまな取り組みがあるわけでありますけれども、国の施策の中でもさまざまそういう補助制度とか、また振興策というようなことはやっています。ただ、やはり特定のそういう業種に対してのなかなか支援策というのは非常に難しいわけでありますので、個々のそういう農家の方々に対する手だてのあり方、それはやはり市としても考えていかなくちゃいけないというのはＪＡ含めてそういう実際の現状、状況を把握しながら対応策を検討していかなければいけないと思っております。特にリンゴの場合、先ほどやめてしまった方々いらっしゃると思います。だけれども、非常に大きくやられている方もいらっしゃいますし、そういう意味では市場との関係とか、また逆に地方によっても国外に販売をされている方々もいらっしゃいますので、そういうものも含めたやっぱり情報を、さらには支援策と申しますか、そういうこともしっかり把握していかなければいけないのではないかなと思っております。 非常に難しい課題だと思っておりますけれども、あとに関して、産業部のほうから、もし具体的なものがあれば産業部長のほうから答弁させますけれども、認識としては先ほど議員がお話しあったように、農家の方々も米以外の、米も大変ですけれども、大変厳しい状況の中には来ているなというのは思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、農家がその集落からいなくなってしまいますと、集落維持も難しくなってまいりますので、
まちづくりのためにも、地域づくりのためにも、そういう方々に対する農業振興といったものはしっかり我々も取り組んでいかなければいけないものと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 産業部の答弁は要りません。 本当に北秋田市は広大で、農林業が基幹産業であると。その一つ一つをやはり大事にしていかなければならないということだと思います。私は９月議会で北秋中央病院とか、高校生で鷹巣はにぎわっていたというふうなことを申し上げましたが、別の面から考えますと、やはりかつては阿仁部の農林業が栄えて、やはり生活力があったために、阿仁部のほうから鷹巣に来て買い物に来たと、あるいはさまざまなことでこちらのほうに来たと、これもにぎわいの一つであったと思います。つまり、阿仁部のほうも含めて、この基幹産業の農林業というのは、もっと具体策を示していってほしいなというふうなことであります。 また、平成28年度の食料自給率は38％というような数字にもなりました。これはやはり北秋田市がこの役割を果たしていくということは、非常に大切なことでもあると思います。 そういう点で、私は農林業の再生というのは緊急であると思いますので、やはりもう少しきめ細かい政策を掲げていかなければならないんじゃないかということを感じております。 続きまして、秋田スギに関連してでありますけれども、北秋田市の貴重な資源である秋田スギは、連日のように市外に搬送されています。搬送料が高いというようなことで、原価の……
○議長（松尾秀一） 福岡議員に申し上げますけれども、関連ある質問してください。
◆１３番（福岡由巳） ええ、私は地方創生ということで……
○議長（松尾秀一） 今、①の人口減少対策、①じゃないんですか。
◆１３番（福岡由巳） ええ、だから人口減少で、今、農林業のところも言っていると。
○議長（松尾秀一） それはわかります。
◆１３番（福岡由巳） 林業も今やっているということで……
○議長（松尾秀一） 一つ一つやっていきますと大変ですから、人口減少対策についてということで、できるだけそれに沿った質問してください。
◆１３番（福岡由巳） それでやっていきますので。時間が動いていますので。
○議長（松尾秀一） はい、どうぞ。
◆１３番（福岡由巳） 搬送料のところまで申し述べましたが、搬送料が高いということで林家の手元に収入が残っていくのは非常に少ないというような状況があります。やはり地場産業として雇用も期待できる小型バイオマス発電機の導入は、組み立て工場まで誘致しながら活用しない手はないと考えます。この具体策はどうなっているかご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 今、多分、小型バイオマス発電の北秋田市に会社を設けていただいたボルタージャパンのお話だと思います。今現在、試運転をしていただきながら、また多くの方々に見ていただいて、そして今、議員がお話しあったように、これも私どもの北秋田市も森林が周りにたくさんございますので、できれば地産地消ではないんですけれども、燃料としてのチップも現場でと申しますか、近いところから、先ほど運賃コストのお話がありましたけれども、運賃コストをかけてわざわざ秋田まで運んでいって、大型のバイオマス発電所に持っていくのではなくて、地元でやはりそういう消費するところがあれば、恐らく地元企業としてもしっかり成り立っていくと思います。今のところ、まだ具体的にどうこうのという話はありませんけれども、ただ将来的に、夢みたいな話となるかもしれませんけれども、１台で40キロワットという発電量でありますので、それが地元でそういうチップとか燃料が格安に手に入るとすれば、例えば、公共の自治会館でもいいでしょうし、集落のそういう建物でもいいでしょうし、またそういうところの暖房とか、お湯とか、熱量とか、そういうものに使われていますので、そういうものに活用できれば大変、地元産の機械を地元でも使っていただけるということになると思いますので、この辺をやはりボルター社の営業戦略も含めながら、私ども北秋田市としても、それが活用できないかどうかというのは検討していかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） これも
人口減少時代の挑戦、あるいは
まちづくりからいえば非常に重要な課題だと思います。この点について、今、紹介されましたボルタージャパンのほうに、販売数について問い合わせしましたところ、北秋田市内での購入はゼロ％、九州とか中部地方とか、さまざまなところで購入していっているわけでありますけれども、市内では全然これを利用されていないということであります。私はせっかく誘致しながら、こういうことではやっぱり話にならないと思います。やはり計画をきちんと立てて、それで早急に具体化していくということが必要ではないかというふうに思います。電気料、暖房料は安くなりますし、雇用につながるという点では、これまでもいろいろな議員が述べられてきました。そういう点で、本当に早急に具体化すべきでないでしょうか。この点についてお尋ねします。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 地元でそういう小型のバイオマス発電をつくる会社があるということ、それがこの北秋田市を選んで入ってきてくれたということは非常に私どもにとりましても誇りでありますし、またこれを何とか成功させたいと思っております。そのためには、今、議員が言われたように行政としても、例えば公共施設、これから新しくできるものとか、建て替えするものがあったり、そういうところにも少し使えないかとか、まず行政が率先してそれを設置して、地元の方々が、今度民間の人方もそれを活用、例えば自分方の工場でのそういう電気をあそこでつくっていくとかということまで進展していってくれれば大変ありがたいなと思います。ただ、先ほど地元でまだ使われていないという話がありましたけれども、要はチップ材料、これが、燃料がやっぱり格安で入ってこないと、なかなかペイしていかない部分がありますので、その辺が今まだ模索中なところがあります。これがある程度めどがつけば、いろんなところにも活用できるんでないかと思っていますので、同時並行的に、これもやっぱりその会社側とも含めてですけれども、それから地元でそういうチップ材料をつくっていただけるところも含めた、そういう取り組みも検討する必要があると思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 何回も申し上げますが、やはり
人口減少時代への挑戦、それに
まちづくりからいたしまして、この北秋田市の生きる道は、やはり基幹産業の農林業、これを充実、発展していかなければならないということではないかというふうに申し述べておきたいと思います。 今回の議案第16号、平成30年度の一般会計当初予算、これの農林水産業費は10億6,946万1,000円となっています。前年度比約３億円、1.2％の減になっております。そのうちの一般財源も約5,000万円の減となっています。園芸メガ団地にかかわる予算に伴い減額されているのではないかと思われますけれども、国・県支出金などに依存した政策に見えるわけでありますけれども、北秋田市独自の強力な農林業政策を打ち出せないものか、姿勢を変えるべきでないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 北秋田市といたしましても、やっぱり独自というよりはさまざま国の施策含めてですけれども、いろいろな施策がございます。その中で、やはり実際我々、ＪＡとの協議とかそういう中で、これこれこういうような施策に対する補助が必要だとか、事業に対する補助が必要だということで毎年のように意見交換はさせてもらっています。ですから、実際の農家の方々含めて、そういう方々がどういうことを望んでいるのかといったことも我々としては把握していかなければいけないと思っております。その中で、市としてさらに独自の特色を持たせていって、これが農家の方々にとって非常にプラスになるというような施策があるとすれば、それはやっぱり市の具体的な独自策ということでやれると思いますけれども、今の段階では、そういうように農家、またそういうＪＡ含めた経営団体との話し合いの中で方向性を見出していくと思います。 以上であります。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） ＪＡとのかかわりとか、農家の事情とかいろいろあると思いますが、やはり行政がもっと今の状況を鑑みながら、もっとスピード感あるような行動の仕方が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。 次、②番のほうに移らせていただきます。 若者の移住・定住の積極的な政策を掲げるべきと私は考えております。まず、これも雇用と結びつける資格を身近で取得できる環境づくり、先ほども佐藤議員からいろいろありましたけれども、雇用の拡大と大幅な処遇改善が求められ、介護福祉士であれば、なぜ合川高校を廃校にしたのか、なぜ秋田北鷹高校に科を設置されなかったのか、悔やまれるわけでありますけれども、やはり資格取得という点については、非常に困難な条件になり、現在、講習会を受けるなどして資格を取らせているという現状があると思います。また、保育士や看護師の資格取得者は多いはずでありますけれども、これは大幅な処遇改善がなされていないという状況が一因にあり、なかなか保育士が集まらないという状況もあると思います。 今申し上げましたこの職業従事者は、若い女性方含めて女性が非常に多いことから、定住者も増加するはずであります。高齢者が圧倒的に多いときに、旧合川町時代にありました社会福祉宣言のまちのような積極的な医療福祉政策を掲げるべきではないでしょうか。市長の考えを聞かせてください。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 積極的な医療福祉宣言というお話でしたけれども、もとより私どもは、その医療福祉に対しましては前向きに取り組んでいるところでありますので、その気持ちは福岡議員と一緒であります。 以上であります。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 諸政策については前向きの点もありますが、私はこの移住・定住者、あるいは若者の定住という点からいうと、まだ突っ込み方からいえばもう少し頑張っていただきたいということであります。 先ほど農林業の振興についても述べてきましたけれども、米以外でも畑作、果樹、畜産、花卉等を考えれば、この今回の若者の定住も関連させますと、技術指導者が非常に不足していると思います。さまざまな点で技術指導者が不足していると思います。先ほども申し上げました福祉で、介護福祉士講習会をやらざるを得ないというようなことからいっても、指導者がいるから講習会受けられるわけでありますけれども、そういう点も含めますと、私は技術養成所、名前は何でもいいんですけれども、専門学校でも、可能な学校を創設すべきではないか。これは若者の定住政策にも結びつくわけであります。同時に技術者養成は、本市だけでなく隣接市町村でも同様な悩みは抱えているものと思います。この提案についてはいかがでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 技術指導者というか、そういう方々の養成ということでありました。 先ほど議員も言われましたように、大変幅広くございます。社会介護福祉士さんのこともありますし、また例えば、工務店さんのそういう技術者を養成する場所にとっては今、県北のテクノスクール、高等技術専門校なども北秋田市にはあるわけでありますので、ただそういうところになかなか入ってくる人がいないという状況です。ところが、片ややはり企業とかにとってはそういう技術者が欲しいという、そういう非常にそこもミスマッチがありますので、まずそういう意味では、そういう指導を養成する機関はあることはありますので、その辺の実際のニーズといったものも把握をしていかなければいけないと思っています。ちなみに介護福祉士に関して、先ほど議員からもお話ありましたように、社協さんのほうでそういう研修をやって資格を取らせるための勉強をさせて、研修をしたということに関して、今、県のほうで医師確保を含めた中でそういう技術者、介護福祉士の方々とか、それから看護師さんの不足という中で、北秋田では社会福祉協議会を通じてそういうことをやっているということで、非常に評価をいただいております。そういうものをうまくＰＲすることによって、たくさんの方々、そういう方々がまたふえてくるんじゃないかと思っておりますので、地道にやってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 全部技術者、全ての分野にわたって養成するということは、これはもう難しいですので、やれる部分から私は学校の創設というのは検討する価値があるというふうに考えます。ぜひこれもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 関連してでありますけれども、合川地区のある集落の調査であります。具体的にちょっと申し上げられませんが、その集落の状況でいいますと、不在家庭。不在家庭というのは、例えば施設に入っていないとか、あるいは市外にもう行ってしまっていないとかという家庭であります。あるいは、空き家。これ含めて23.6％であります。大体４軒に１軒は空き家になっているということであります。それから、独居家庭、ひとり家庭ですね、これが23.0％。老夫婦だけの家庭が15.5％。先ほどの空き家のあれも含めて、合計して62.1％というふうになっています。10年後どういうふうになるかというのは、これはわからないわけでありますけれども、大体想像いたしますと、この独居家庭、それから老夫婦家庭、これは10年か20年後には非常に心配されると。いわゆる100軒のうち62軒ぐらいはなくなるんじゃないかというような、そういうふうな数字であります。ちなみに高校生までの子供を持つ家庭は12.4％であります。これもいわゆる18歳までの子供ということでありますので、10年後、20年後を考えれば、どうなっているかというふうなことで非常に心配なところがあります。 したがいまして、私はこの
人口減少時代の挑戦ということでは、若者の対策をもっと緻密にしていかなければならないというふうに考えるわけです。この集落は、そんなにまだ辺地でもない、中心地でもない、非常にごくありふれた集落でありますけれども、この数字から言いまして、市長のこの
人口減少時代の挑戦、これの対策はどのように考えるでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 私が
人口減少時代の挑戦という、そういう指標を掲げさせていただきましたが、まさに議員が言われているような現状を私の周辺でも感じているところであります。中心市街地だから人がたくさんいるというわけでもなく、議員からもいみじくも数字を挙げてお話ありましたけれども、大体そういうようなパーセンテージで、各集落、また地域がそういう状況になってきていると思います。したがいまして、先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、人口減少というのはそれをストップかけるのはなかなか難しいわけでありますけれども、できるだけやっぱり若い方々含めて来ていただいて、そして地域のコミュニティーが、人がいなくなればコミュニティーが壊れてしまいますし、また高齢化の人方に対する、今度、下の人が支える力がなくなってしまうということでありますので、何とかそういう意味での若い人方を呼び込むための努力はしっかりやっていかなくちゃいけないと思っております。そのためのさまざまな施策を地道に取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） どうか少子化対策の点では、本当に何回も申し上げますけれども、緻密にもっと具体化しながら進めていくべきであると思います。私は、ヒアリングのときも申し上げましたけれども、北秋田市の地方創生、人口減少に負けない
まちづくりというのは、市民の皆さん方の多くの方々から知恵をかりるということも必要だと思っております。そのためには、例えば年齢別人口調べという統計が毎月発表されていますけれども、市民も調査研究ができるように、ＵＳＢとかＣＤでの情報提供もしてほしいというふうに考えますけれども、法律条例上では可能かどうか教えていただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 議員から法律上という話になりましたので、今ちょっと悩みましたけれども、統計数値だったとすれば、それは可能ではないかと思っています。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） ぜひ市民に提供するような形で法律的にも教えていただきたいと思います。 これで終わりますけれども、北秋田市が命と暮らしを守り、豊かな住みよいまちになることを願いながら、任期最後の一般質問といたします。どうもありがとうございます。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、13番 福岡由巳議員の一般質問を終わります。 昼食のため１時20分まで休憩いたします。 （休憩） （１２時２１分）
○議長（松尾秀一） それでは再開いたします。 （再開） （１３時１９分）
○議長（松尾秀一） 一般質問を続けます。 15番 長崎克彦議員、清和会、ご登壇ください。
◆１５番（長崎克彦） 長崎 克彦君登壇） 15番 長崎克彦、清和会であります。 農林業の振興について、一番先に私、通告しておりましたが、午前中の方がほとんど農林業のお話をしましたので、昼休みに考えまして、割愛するかなと思いましたけれども、答弁書ができていると思いますので、まず通告に沿った形で質問をさせていただきます。 １番として、農林業の振興について、①農業振興について３項目ほどあるわけなんですが、まず、半世紀近い間にわたってきた日本農業の生産調整、いわゆる「減反政策」であります。これは平成30年度から廃止されることになります。今までも個別所得補償をしながら過剰作付を抑制してきましたし、また、米の消費が年々減少傾向になってきているのも現状です。 そこで、作付の配分、ことしから強制力はないわけですが、「目安」をどのように決定をしているのかをまず伺いたいと思います。また、過剰生産を抑制し、安定した価格を維持するため、米以外の作目誘導対策の考え方もあわせてお尋ねをしたいと思います。 平成30年度の国の方針であります経営所得安定対策と米政策が冊子として発表されていますが、これに対する行政としての評価をどう分析をされているのかもあわせて伺います。 （３）の農業、認定農家などでの正社員化として申告しておりますが、農業従事者の高齢化、あるいはまた後継者不足は深刻な問題でございます。これを補うため、認定農業者などが新規雇用した場合の市の独自の支援策について伺いをしたいと思います。 次、②林業の政策について、１）から４）まであります。 当市の面積は、約80％ほどが森林に覆われております。森林の多面的機能は、地球上全ての分野までその影響を与えております。また、森林林業は、植栽から伐採までの期間は大変長くて、よく言われる３世代にわたるとまでされております。森林環境保全直接支援事業、俗に言う造林補助事業を利用しながら、植栽、下刈り、除間伐などを実施をしております。しかし、最近、山、山林への手入れが進んでおりません。放置されている山林も多く見られております。そこで、管内のそれぞれの山林の施業計画、「経営」はどのように進んでいるのか、また、行政としてどう指導しているのかも伺います。 （２）といたしましては、全国45地域の中から米代川流域の大館、我が北秋田市、上小阿仁村が16の地域のモデルに指定を受けました。林業の成長産業の構想を、当市としてはどう捉えているのかもあわせて伺いたいと思います。 次に、森林環境税、これは仮称であるわけですが、その効果と行政の果たす役割についてもあわせて伺います。 それで、林業問題の４）、最後になりますが、林業後継者不足と専門技術者養成のため設立、運営している県の林業大学校へ、先般、研修に行きましたら、県北からの入校生が少ないということを関係者から言われました。それに対してどのように認知をして、また、その対策をどう考えているのかもあわせて伺いたいと思います。 次に、大きな２、道路の維持管理でございます。 ①といたしまして、あえて深関地区は年々住宅が建設をされ、若干ではありますけれども増加傾向にあります。しかしながら、深関沢、これは７号線の上のほうと理解してください。それと街道下、これはその下の区域です。住宅地です。その住宅地区内の生活道路は砂利道で、側溝が未整備の状況です。施政方針にもあるように、生活道路の整備について、未舗装道路、狭隘道路などの改良工事を計画的に行うと述べています。この計画についての考え方を伺いたいと思います。 そして、②は、田子ヶ沢岩谷線の綴子字一通り地区内の道路整備計画についてでございます。側溝などがその機能が十分果たされていないため、雨水などが路面を流れ、路面は年間を通してでこぼこ道であるということで、利用者の苦情が絶えません。この区域の改良、整備改良工事の計画について伺いたいと思います。 あとは、大きい３番の岩石の許認可についてでございます。 岩石の採取計画認可申請は、県の産業労働部資源エネルギー課がその所管でございます。その取り扱い業務を行っておるわけでございますが、しかしながら、近年では各自治体、市町村でも実施できるようになってきて、徐々にではありますが各市町村でも実施をしております。そこで、当市でもその業務を実施してもいいのではないのかなと考えておるものでございますが、その当局の考え方をお伺いをしたいと思います。 以上で、私からの壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 長崎克彦議員のご質問にお答えをしてまいります。 大きな項目の１番の農林業の振興についての①の農業振興についてとして、１）30年産米の生産の目安配分はどうなるというご質問でありますが、平成30年産主食用米の生産につきましては、平成29年12月１日に秋田県全体の生産の目安が40万8,700トンと示されたところであり、これを受けて、北秋田市農業再生協議会では平成30年１月16日に臨時総会を開催をいたしまして、生産の目安を１万6,183トンと設定をして、農協等の生産方針作成者へ目安の配分を示したところであります。なお、農業者への配分が各生産方針作成者から示されるのは、２月の中旬になるものと考えております。 次に、２）です。過剰生産をなくすため、作目の誘導対策についての考えはとのご質問でありますが、需要以上の生産は米価の下落に直結することから、市や市農業再生協議会では、重点推奨作物９品目、推奨品目６品目を設定しておりますほか、市の独自事業として、青果物等の種苗代等への助成や飼料用米生産への助成を実施し、作目の誘導を図っているところであります。 次に、３）認定農家等で正社員として新規に雇用した場合の支援策はというご質問であります。農業者や農業法人が新規に雇用した場合の支援につきましては、新規就農者１人当たり月額最大で９万7,000円を２年間交付する「農の雇用事業」という国の補助事業がありまして、市内でも９つの経営体から申請をいただき、11人の活用実績がございます。このほか、法人格を持っている事業主には「北秋田市雇用促進交付金制度」がありまして、これは正規雇用者数が増加した場合、年10万円を交付するものとなっています。 現在、農業分野に限った話ではありませんが、人材の確保が困難になってきていると認識しておりますので、ただいまご紹介した事業を活用していただきながら人材確保を後押ししていくとともに、農業者や農業法人等の事業主の意見を伺いながら、さらに効果のある事業を研究をしてまいりたいと考えています。 次に、②の林業政策についてです。 １）管内の民有林の経営計画はというご質問でありますけれども、市有林を含む民有林面積約４万170ヘクタールに対し、経営計画策定済みの森林は約１万3,322ヘクタールとなっておりまして、民有林面積全体の約33％となっております。今後も、森林組合等との連携を強化しながら森林施業の集約化に向けて取り組んでまいります。 次に、２）です。国指定を受けた林業の成長産業化の構想についてとのご質問でありますけれども、充実した森林資源の最大活用により、林業の成長産業化を図り地域を活性化するとともに、確実な資源循環に基づく国産材の自給率向上にも寄与すること、関連産業の生産量増大、雇用拡大と、それを可能にするための需要創造と流通構造の革新を目標に掲げており、具体的内容については平成29年度中に取りまとめる予定となっております。 次に、３）の森林環境税（仮称）の効果と行政の役割とのご質問でありますけれども、詳細についてはまだ示されていないものの、平成30年度の税制改革において、平成36年度から課税される「森林環境税（仮称）」に先行して「森林環境譲与税」、これも仮称ですが平成31年度から譲与されます。この森林環境譲与税の使途としては、「地球温暖化防止機能、災害防止・国土保全機能、水源涵養機能等」の公益的機能を発揮させるため、市町村が行う間伐材の森林整備及びその促進に関する費用に充てられることとなっております。 次に、４）後継者不足と林業大学校への入学促進対策とのご質問でありますけれども、市内の会社組織素材生産業者５社の新規林業就業者数は、平成27年度は７名、平成28年度は９名と増加しておりまして、林業大学校への入学促進対策につきましては、当市からの入学者が少ない原因が通学に要する費用にあるものとすれば、費用の一部助成等についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番、道路の維持管理についての①の深関地区の道路舗装と側溝整備の計画についてのご質問でありますけれども、現在この道路は個人等が所有する「私道」となっておりますが、住宅がありますことから、冬期間の道路除雪については市が行っているところであります。この道路を市で舗装や側溝整備を行うには、市道認定することが前提となりまして、その際、道路を所有している方々にその土地を寄附してもらう必要がありますので、土地所有者並びに沿線住民等との皆様と協議をしながら、整備計画について検討したいと考えております。 次に、②の綴子字一通り地内、田子ヶ沢から岩谷線の整備計画についてのご質問でありますけれども、議員がご指摘の場所につきましては、豪雨時には一部砂利道化した路面を雨水が流下したり、路面に水がたまったことによりでこぼこが発生している箇所がありますのは、市のほうでも把握をしています。 この解消には、排水施設を含む路盤改良等が有効と考えますが、路線延長が長く、全てを手当てするとなれば相当の費用を要することから、まずは不良箇所部分の補修を実施したいと考えておりまして、その費用を新年度予算に計上させていただいたところであります。そのため、当面は部分補修で対応をし、今後の交通量等の推移を踏まえながら、当該路線の整備計画を検討してまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の３番です。 岩石の許認可についての①岩石採取の許認可を市独自で実施すべきというご質問でございますが、岩石採取の許認可事務につきましては、県産業労働部資源エネルギー産業課が所管をしておりまして、申請があった際には、県から市に対して採取計画の認可に係る意見照会があり、市では現地の状況を確認後に回答を行い、その後、県が現地調査を行った上で認可するという流れになっています。この事務は、地方分権による権限移譲の対象となっておりまして、毎年度、県から受け入れの意向調査がありますものの、広大な採石場全体に係る許認可でありまして、山岳地帯での形状変更や火薬の使用、破砕選別施設、産業廃棄物中間処理施設、防災関係などの専門的な知識等が求められることに加え、申請件数も少なく、専門職員の配置が難しいことから、権限移譲の受け入れを困難ということで回答しているところであります。 以上が、長崎克彦議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入ります。 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） それでは、順を追って再質問いたします。 農業振興の問題は何回か協議会を開いて目安を決めたと、こういうことでございました。 それで、一見して、今度は何でも植えつけができるからということで喜んでいる農家もいますし、反面、ここはどちらかというと米単作地でありますので、その需要の関係が、需給関係がバランスを崩れるとやはり価格が下落すると、こういうふうになると思います。 そこで、昨年までは、しっかり転作を守って販売した農家には10アール7,500円という金額の助成があったわけですが、今年度から廃止、新年度から廃止になります。その総額は前も聞いたと思うんですが、改めて、この北秋田管内では、それが廃止になることによってどのぐらいの減額になるかをまず教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） それは産業部長が答弁いたします。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） ただいまのご質問の、昨年、平成29年度まで支払われていました米の直接支払いに対する市内の交付金につきましては、平成29年度、１億8,314万7,750円が支払われております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） １億8,000万円ほどの減額になると、こういうことなんです。それはそれでよろしい、やむを得ないというか。それと、今度は平成30年度からは産地の交付金、これは平成29年度もあったわけですけれども、平成30年度の金額と交付金額とどのぐらいの差が出てきているのか、わかったら教えていただければなと思います。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） これも産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） 産地づくり交付金のほうの今年度の減額ということでのご質問ですけれども、ことしに関しましては、平成23年度産米として秋田県のほうに備蓄米の分として配分されておりました１億4,790万円の分が、それがそっくり今年度から削減されましたので、その分が除いた額となっております。そちらのほうの削減幅が……
○議長（松尾秀一） もう少しゆっくり言ってください。
◎産業部長（九嶋巧） 今年度につきましては、１億1,486万3,000円の配分となっております。昨年と比べまして1,893万6,000円の減となっております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） そうすれば、昨年までの7,500円と今の産地交付金1,800万円合わせると、約２億円が当北秋田市の平成30年分の農家の所得が減になる、単純に計算すればですよ、この数字だけとっていけば減になると。そうした場合に、農家所得をどうやって、そうすればその分を補填というか上げていかなければ、ますます農家苦しくなると思いますので、どのような施策を考えておりますか、そこらへん、この金額とあわせた施策を。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長のほうから答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） ただいまのご質問、先ほどの米の直接支払いの交付金と、さらにことしの産地交付金のほうの減額、合わせて２億円の減額ということで、それに対する農家所得の向上ということでご質問と考えますけれども、これに関しては、つきましては、先ほどの市長の答弁にありましたように青果物、市単独での青果物振興、さらにはメガ団地という形での各種、結局、米からの転換に図ると期待して厚く応援しながら、農家所得の向上に努めたいと考えております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） いずれ行政もかかわっているし、具体的には農協さんがこういう品目に対して農家に直接、座談会をやったりして進めているわけなんですが、なかなか、その年にもよるし気候条件等にもよるわけですけれども、なかなか目標額に達しないというのが現状です。キュウリ、例えばキュウリの例をだしても。そういうことですので、かなり横のつながり、行政は行政との指導があると思います。そして、直接かかわってくるのはやはりＪＡさんだと思いますので、そこら辺、綿密な計画をもって、農家所得を向上させるという理念を忘れないで頑張ってほしいということを注文をつけておきます。 それで、今の言ったところは、あとはよろしいんですが、昨年まで産地交付金があった項目が今回削除になって、いわゆる廃止になったのが出てきますが、それは何と何と何だかというふうに把握していますか。そこら辺わかったら教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長のほうから答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） 今年度の産地交付金の中で対象外とされましたのは、景観形成作物と地力増強作物です。ただ、地力増強作物につきましては、基盤整備を行われた場所においては１年限りにおいて、その地力増強作物は認めるという形で、基本的にはこの２つが今年度、平成30年度からは交付対象として外されております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） それでは、３）のほうに移ります。２項目ほど廃止になったということでございましたので。 あとは、認定農家、これは法人の農業集落が当然入ってくるわけですが、農の雇用制度、２カ年は国の制度として助成があります。それで、これから農家といえども、やっぱり民間企業並みの雇用をしていかないと、やはり新しく、いわゆる新規に採用するというのは、なかなかやはり難しい職場というふうに考えます。そういう意味では、しっかり社会保険を完備して、やはり若い雇用を願わくばそういうふうにしていかないと、後継者が出てこないと。やはり午前中にもあったように、基幹産業の大変大事な当市の農林業ですので、そういう意味では農の雇用のほかに、市単独の助成もあるやに聞いたりしておりますが、それとよその自治体、これよその自治体は私、余り言いたくないんですが、農の雇用終わった後にやはり大変に、５年ぐらい一人前になるとすれば時間は必要ですので、それに補填をして、農の雇用終わった後に市、その自治体単独で助成をしているところも見受けられますが、そういったものは把握していますか、それとも把握していませんか。それとも把握していなくとも、市単独で今後検討してやっていきたいものだなというふうに考えているか、そこら辺の構想をお聞かせくださいませんか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） その辺、産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） ただいまのご質問の、国のほうの補助金の農の雇用のほかに市単独のということでの雇用につきましては、先ほど市長の回答にありましたように、商工観光課のほうが窓口となっております北秋田市雇用促進交付金制度、こちらのほうを法人ということで、農地組合法人とか法人格を持ったところであれば、新規に正社員を採用した場合、翌年から１名当たり年間10万円を交付するということでの単独事業が実施されております。 それと、新たに農の雇用が終わった後の市の事業につきましては、他市町村に関しては把握しておりませんけれども、先ほどの答弁にもありましたように、まず今後の状況を見ながら研究したいということで考えております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） 前向きな答弁として受けとったほうがスムーズに自分の答弁も進むのではないのかなと思って、実際、農業をやっている立場とすれば、やはり若い人を雇用してあげたい、社会保険を加入させたい、そしてやはりそういう人たちにバトンタッチをさせて、日本の農業といえば大げさですが、この当市の基幹産業である農業をやはり守っていかざるを得ないというふうに考えますので、後で個別にでも協議して、いい方向に見出していきたいなと、市長、そういうふうに私、考えます。 それで、次に移ります。 林業の問題ですが、林業は本当に多面的機能ということで、大変大きな役割を果たしているわけですけれども、80％ほどのもう面積だと、この市では。ただ、国の成長産業で指定をされたり、これからまた、仮称でありましたけれども環境税が入ってきて、境界がわからなくなったり、手入れが本当に不十分な個人の山林があちこちで見受けられるようになりました。それで私は、熊が里へ出てきているのではないのかなと思ったりしていますが、それをしゃべると別のほうに曲がってきますから言いませんが、いずれそのような現状を考えたときに、やはり早いときから手を打って、やはり森林の整備、経営計画、ここは中心になるのはやはり森林組合のような組織体が一番中心になって動くのではないのかなと思っていますけれども、そういったことに対する行政としての指導あるいはその計画、最近、杉林を大野台や大野尻方面は、伐採は現場におっても機械でタワーヤードでやります。立木から伐採だ、払いまでして長さも全部機械で切って、もう人手がいらないくらいの機械化されていますので、ただ、それも切りっ放しというか伐採されて終わっていますので、それをやはり切った後は植えないと、これは大変な、いわゆる国土の崩壊につながるわけですので、そういった指導などもしておりますか。これは市長さ聞けばいいのかな、市長はどちらかに振るのかな、まあお任せ、市長。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 先ほどもご答弁いたしましたけれども、森林経営計画、これをきちんと立ててやって、全部でやっぱり森林全体に対してのそういう計画を立てていかなくちゃいけないと思っています。先ほどお話ししましたように、市のほうでは、まだ民有林に関しては33％ぐらいしかその計画ができていませんので、それをしっかりやることと、それと議員がご心配のように、ただ、木切る、ちょっとよそから来て北秋田市にある木を切っていくだけではなくて、それに対する再造林、植林を含めてそういうのを森林組合等も含めながら連携をとっていかなくちゃいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） それで、戦後植えた杉を中心にして植えました、はっきり言って。当時の県政は小畑県政であったと思うんですが、それぞれの、当時は地域振興局じゃなくて地方事務所という名称であったと思うんですが、１万ヘクタール造林ということで盛んに競争を激化させて、適地適木じゃなくて尾根まで杉を植えさせたり、とにかく面積確保するためにやったというのが昔、どこかにおったときの印象として覚えているわけですが、そういったところの林がかなり伐期にもう達してきています。 だから、そういうふうなことを考えると、計画を持って伐採をし、再造林をしていくと。補助金もあるけれども、なかなか個人では進まないということで、先ほど市長が答弁したように森林環境税（仮称）でありますがそういうものを使いながら、これは全体で600億円ぐらいの金が入る、税が入ると。そのうちの90％が市町村に譲与、そして10％が県のほうに譲与というふうに、今、構想として国会のほうで練られています。恐らくそのようになってくるのではないのかな。そうすれば山の手入れも大分進むものと考えております。 そういうことで、ただ、今、県内で国産材が住宅を含めて利用されているのは35％前後まで、30％からちょっと伸びましたけれども、あとは外材でございますので、もっと国産材を使用しないと、これは林業、山持ち、そういった方々が大変だなと思うんですが、そこの国産材を消費させるための施策なんかはどのように行政として考えておりますか。そこら辺を教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） また産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） 今ご質問の国産材をいかにして、地産地消ではないですけれども、いかにして国産材を使うかにつきましては、先ほどのご質問にありましたように、今回の林業成長化の中で、循環の輪ということでの国産材利用を促進するということで、これが去年、平成29年から始まっていますので、そちらをやりながら新規地内の木を使った中での国産材の促進を図りたいと考えております。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） 同じこと何回も言っても前に進みませんので、次に、この間、県の林業大学校へ行ったときに、先ほど市長は距離が遠いのではないのかなと、行った議員の皆さんは、じゃ、この広さだから寮をつくればいかがなものかというふうなことも言ったりしてきましたけれども、今の若い人は車で走ってあるのが好きなみたいで、寮あっても入らない可能性があるのではないのかなというふうなことまで、林業大学校の関係者から言われてきたんです。ただ、ここに林業科とは学校統合してなくなったけれども、緑地環境科ですか、やはりそういった人方にも、あるいは民間に働いてもいいわけですけれども、そういった人の若い人をやはり２年間そこで勉強させれば、すごい林業の専門家になるというふうに伺ってきましたので、この間行ったときは県北から５人より入校していませんなんて言われてきましたが、もっとやっぱり関係学校へも行っていると思うんですけれども、もっと入校させるような施策を考えてもいいと思うんですが、そこまでは余り考えていないと思うんですが、ここら辺で何か検討してみる余地ないですか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 林業大学校のほうに議員の方々が伺っていただいたということで、本当にありがとうございました。あのとおり、プラザクリプトン含めて森林学習館もありますし、周りには国際交流、国際教養大学もあって、非常にキャンパス的には非常にいいところであります。その中で、やはり先ほど、やっぱり県北の方々が学生の方が少ないというのは、今、議員もお話ありましたけれども、どうも、そこまでのアクセスが少し遠いような感覚があるということもあったり、すると、それだけではなくて、やはり林業大学校に対するもう少し理解不足が、理解が進んでいないのかなという感じがいたします。 ただ、県北の場合は、先ほどもお話ありましたように北鷹高校、緑地環境科があります。その中で、実際、現場に出て枝打ちとかも間伐もやったりということと、それから、あと手がかかっていない森林に、森林バスターズということで北鷹高校の緑地環境科の生徒の方々やってくださっていますので、逆に林業大学校行かなくても、そっちも知識が豊富だみたいな感じに思われている節もありますので、なかなかその辺がうまくマッチングしていない部分があるのだと思います。 ですから、林業大学校で教えてくれるものはこういうことで、それから高校ではこういうことをやってということで、それと、あと今さまざま先ほどの林業成長産業化のほうを、そういう指定を受けたことによりまして、造林関係の方々とか素材生産の方々含めて非常に雇用を求めているところがありますので、その辺もちゃんと卒業すれば、いつだか話したこともありますけれども、18人の卒業生がすべからく全部その林業関係の会社のほうに勤めておりますので、雇用は確保できるということも含めたＰＲをもっとしていかなければいけないと思っていますので、行政だけでなくて林業大学校をサポートしてくれている各団体、企業を含めて一緒になって連携をとっていくべきだと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） 林業大学校への入学を今後、１人でも２人でも多く入学できるようにというふうに期待をして、２番目の道路の維持管理ということで、先ほどあえて深関の地域を挙げましたが、これはもう管内でいったらもう何十カ所あるか何メーターあるかをもう俺も想像はついていませんが相当の数あって、ただ、深関の区域は国道をまたいで上と下に住宅があるわけなんですが、鷹中のほうまでおりてきていますけれども、結構住宅が建ってきているんです。ただ、言ったように、私道であれば、それは寄附行為とかしないと手をかけられないし舗装もできないよと、こういう論理だと思います。法的には恐らく取り決めはそうなっていると思いますので。 ただ、一般住民が、じゃ寄附行為しますって市のほうに来てやればいいのかと、どうかという、ほとんどわからないと思いますよ、はっきり言ったら。ただ、うちの前が、もう天気がよくとも穴掘らで水いっぱいたまっているから舗装してくれと。そして、雨、集中豪雨のようなものがなれば、Ｕ字溝の機能が果たしていないで、路面もＵ字溝もいっぱいになって何か流れてあると、こういうふうな現状なので、そういうふうなやはり住宅が多くなってきて、やはり私道であっても舗装なんか私してもいいと思うんですが、要望があれば。そういうふうなものは絶対だめとは、もう定規張ったようにして、しかも定住移住、人口増加にしなければならないというやさきに、せっかくこうして定住してうちをふやしてくれているのに絶対だめだというふうになれば、これ依然として前に進まないと思います。そこで、行政でも、じゃここ寄附してくれればやるとか、何か用地交渉なんか今、市ではやっていないみたいなんですけれども、そういうことを含めてもっと協議するって先ほどちょっと言ったんで、そこの地域住民と行政では協議しながら、１路線でもいいからまずやっていくというふうな形をやはり示してほしいものだなと思うんですが、いかがなものでしょう。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 建設部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 建設部長。
◎建設部長（中嶋健文） ご質問の趣旨は十分理解しておりますが、ただ、合併後に平成18年度に北秋田市市道認定基準というものを定めておりまして、その中で現在、私道のものを市道にするためには寄附が前提だという条項がございますので、当面はこの基準どおりに運営させていただきたいと思います。 また、この舗装の話でございますが、たしかそれは市民生活部のほうでそういう生活道路、私道の整備の補助金がたしか存在したと思いますので、そちらのほうで対応してもらえればと思います。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） これを解決しないうち質問終われないわけですけれども。 移住定住、人口減少問題、もう再三再四こう言って、市長も
人口減少時代にどう立ち向かって行政を前に進めるかという大表題があるわけです、はっきり言ったら。やはりこういうふうに住宅地で生活用道路として供用して、やはりそういうふうに取り決めがあってもいいんです、何もそれはそれでいいと思います。そういうふうにふえてきているところには、行きどまりでもないし、そういうところにやはり舗装ぐらいはしてやりますよと。何も別に何トン車があるわけじゃない、軽とか乗用車があって関の山なんで、はっきり言ったら。冬になれば、除雪車はもちろんやってもらえますけれども。そういうふうな舗装など、決めたからそのとおりやらねば、これ部長と前に何回か私、打ち合わせしています。まだ合致していないんです、考えが。そのとおりなんです。だから、市長、やはり前向きに、今後その地権者と協議して、舗装でもまずそういうのをやっていきたいと思っていますというふうなことあれば、私これで終わりたいと思いますが、そこら辺の答弁待っています。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 長崎議員も早く議論をやめたいでしょうけれども、私もう少し続けさせてもらいたいと思っていますので。 市道認定するに当たっての、やはり先ほどの条件があります。というのは、極端な例ですけれども、例えば住宅団地みたいなものを私というか民間業者がディベロッパーがつくって、申しわけないですけれども、そのつくった道路がつながって、そこに人が住んでいるから、じゃそこ全部市道にしなさいよと言われても、やはりこれ基準がございますので無理です。 ですから、そういう意味では、今の深関の場合は先ほど申し上げましたように寄附、非常に碁盤の目みたいな道路ですので、私もあそこもわかっていますので、側溝改良にするにしても道路改良するにしても、少し自分のところの土地を道路敷地として提供していただければ、それは市道の認定の条件に合致しますので、その辺はやはり協議をしたいということで、先ほど述べさせていただきました。決して建設部長が頭が固いとか、私が頭が固いかということではなくて、やはり今、住まれている人方のまずその分の安全安心のためにも、どうしてもその道路をある程度拡幅、拡幅というか市道認定をしますことによって、側溝を改良とか、先ほどお話しの舗装もできるわけですので、その辺のご協力はしていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） 若い人がうちを新しくしてふえてきているのに、まずこれはこれで大変いいことなんです、はっきり言ったら、人口減少の中でふえているんだから。それ住環境がよくしなければふえない、はっきり言ったら、と思います。それで、舗装するための補助金制度も市民生活部のほうでやっていますし、それはそれでいいんですが、そうすれば行政として、その住宅の中へ入って、会長さんもいるかもしれないし、役員もいるかもしれませんが、そういったところに入って、ここちょっと30センチずつでも寄附していただければ、ここしっかり市道認定して舗装してあげますよと、あるいはＵ字溝とかを側溝をちゃんと改良してあげますよというふうな、窓口となって行政がやるというふうに確認してよろしいですね。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） もとより先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、その地元の地権者の方々と、それから地元の方と協議する必要があるということでお話をしていますので、当然それは行政がそういう要望があるとすれば、地元の会長さんなり地権者の方々と協議をしていただきたいと思っています。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） じゃ、今後、協議するような場を設けたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 最後の３番の岩石の許認可ですが、ここではかなりの数の登録、許認可するべき業者の数がいると思うんですが、何社、把握している段階で何社ありますか。教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（九嶋巧） 市内の採掘場のほうが、珪藻土、パーライト等の工業用原料のほうの採掘場が９カ所、それと砕石場の管理会社の計11カ所で、会社としましては８社がございます。
◆１５番（長崎克彦） うん。
◎産業部長（九嶋巧） ８社。８社、11カ所の。
◆１５番（長崎克彦） 工業用原料が９で、砕石が何社。
◎産業部長（九嶋巧） ２カ所。
◆１５番（長崎克彦） ２カ所で、11社。
◎産業部長（九嶋巧） 11カ所で、11カ所で。
◆１５番（長崎克彦） 11カ所で、８社になっているという。
◎産業部長（九嶋巧） ８社、はい。
○議長（松尾秀一） 15番 長崎克彦議員。
◆１５番（長崎克彦） それで、この問題も今、一気には私も解決はできないと思っています、はっきり言って。ただ、年々、ここ県北では小坂町がたしか認可窓口でやっています。通常であれば、県庁のほうに五、六回申請あるいは許認可、３年に１回許認可あったり、軽微な変更があったりすれば必ず図面持ったりいろいろやっているようでございますので、これはすぐにはできないと思うんですが、ここは一大産業になっている珪藻土の業界も、さっき言ったように９社ほどいるということですので、やはりこれも前向きに今後取り組んで、これは専門職員は特にいりません。というのは、書いているように、派遣したり、受け入れるかどうだかはわからないですよ、県のほうで。ただ、そういうふうな形で２カ月ぐらい研修積んでくれば、それでやっている自治体もありますので、これを前向きにやるというふうな今後検討するということの回答を引き出せれば、私、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 先ほどから前向きの答弁と大変難しい宿題を預けられておりますけれども、お話ありましたように、専門職員置いても、先ほど２カ月の研修という話ありました。ところが、やはり実際、何か事故があったりしたときに対する対応というのは、マニュアル式にただ沿ってやるだけですので、それが果たして私どもも耐え得るかどうかということが非常にネックになっています。それも、県庁の資源エネルギー課とも協議をしながら、その辺がもう少しクリアできれば、ただ、県がもう権限移譲するから受けろ受けろと言われても、なかなかやっぱり、はい、そうですかという簡単にいけない理由もございますので、その辺をもう少しはっきりさせてからでないとなかなか、はい、そうですというわけにはいきませんので、その辺少し時間をいただきたいと思っています。 以上です。
◆１５番（長崎克彦） これで終わります。ご苦労さんでした。ありがとうございました。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、15番 長崎克彦議員の一般質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 次に、９番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆９番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） 一般質問をします。 １、市職員の労働環境について。 ①
憲法遵守を服務宣誓しているか。 安倍政権は今、改憲を狙っていますが、
憲法99条によって、首相や国会議員、市長や我々地方議員を含む全ての公務員には、
憲法を遵守し擁護する義務が課せられています。そして、議員にはありませんが、地方公務員、国家公務員には、任用時に
憲法を守ると宣誓することが法令等で決まっています。当市でも、任用時に宣誓させているものと思いますが、それで間違いないかお聞きします。 ②人事評価制度について。 職員が安心してやる気を持って働ける環境づくりは、住民サービスに直結することですので、それがより向上することを願っての質問です。 １）実施時期は。 地方公務員法が改正され、２年前から人事評価制度の実施が義務化されました。しかし、当市ではまだ実施しておりません。本運用の実施時期並びに２年おくれとなった理由をお聞かせください。 ２）何をどう評価するのか。評価項目、評価基準は。 人事評価とは、改正地公法では、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価となっています。簡単に言えば、働きぶりを評価することですが、これが実感として私にはよくわかりません。利潤を追求する民間の場合は、わかりやすいものがあります。売り上げを前年度比で何％伸ばすというような目標が立てやすく、結果も数字で出てきます。一方、公務は利潤追求でないので、数字では明確に出てきませんし、加えて、ほとんどが集団業務なので個人評価はしづらいという側面があります。だから、法律でも客観的基準を定めることができず、「任命権者が定める」と市長の責任にしています。こういう中で、何をどう判断するのか、津谷市長が定めた評価項目、評価基準の一端をお示しください。 ３）人が人を評価するのだから、主観的、恣意的になるおそれはないか。評価の納得と公平性は何によって担保されるか。 人が人を評価するのですから、主観を完全に排除するのはとても難しいものがあります。ここが人事評価の怖いところです。主観で判断されれば、評価される側と評価する側、つまり部下と上司の信頼関係が失われる場面も出てくるかもしれません。それを回避するには、評価の納得と公平性が絶対に必要です。その仕組みをどう構築されるのか伺います。 ４）被評価者の意見表明、修正制度の確立はなされるか。 ３）で述べた点の具体化は、１つに、評価結果の開示、２つに、結果に納得がいかなければ、意見を述べ、修正の機会が与えられること、最低限この２つが必要だと思います。このことが確立されているか伺います。 ５）評価結果を何に生かすのか。 そもそも評価結果は何に使うのか、現時点で考えていることをお示しください。 ６）労働組合との合意並びに全職員の理解を得ているか。 ほとんどの職員は、制度導入に困惑しています。よって、徹底して話し合うことが必要だと思いますが、私が見る限り、これまで労組や職員と行ってきた協議説明は十分とは言えないように見えます。このままだと、不満を抱えたままの職場になってしまう危険性があります。合意、理解を得るための最大限の努力を求め、このことについての市長の見解を伺います。 ７）誇りと意欲、働きがいを感じられる仕組みに。 この人事評価制度は、総務省が言うには、行政の専門家としての誇りを持ち、高い能力を身につけ、意欲的に働ける職場環境にするためであるということが建前になっています。一方、法律では、能力と業績を評価することになっており、これだと職員が委縮し、上だけを見て、全体の奉仕者でなく上司への奉仕者になったり、住民のための仕事が評価のための仕事になってしまう危険もあわせ持ちます。この制度がもろ刃の剣と言われるゆえんです。導入されると、評価される側よりむしろ評価する側の部長、課長の力量が問われ、とりわけ任命権者たる市長の力量が問われます。別の言い方をすれば、制度を生かすも殺すも市長次第ということです。誇りと意欲、働きがいを感じられる仕組みにすることが必要です。その決意をお聞かせ願いたいと思います。 ③
非常勤職員の待遇改善を。とりわけボーナスは支給すべきでないか。 非常勤とはいっても、保育園、給食センター、除雪や道路維持作業員などなど、市の業務上、必要な人たちで、本来であれば正職員として雇用すべき人です。昨今の事情はそれを許しませんが、できるだけ待遇改善に努めるべきだと思います。特にボーナスについては、旧町時代は支給し、合併してからも最初のころは支給していましたが、冷たくも打ち切りました。早急に復活させるべきではないでしょうか。 次に、２、ケアタウンたかのすについて。 ①実勢価格を推定すべきでないか。 昨年３月議会の常任委員会、６月、９月の一般質問で私は、専門家などに実際の資産価値を算定してもらうよう求めてきたところですが、11月の全員協議会で、同僚議員からの質問に、当局はその価格を把握していないことを明らかにしました。無償譲渡するにしても有償譲渡するにしても、不動産鑑定価格を把握しておくべきではないでしょうか。答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１番です。市職員の労働環境についての①
憲法遵守を服務宣誓しているかというご質問でありますが、服務の宣誓は、地方公務員法第31条の規定に基づきまして、北秋田市職員の服務の宣誓に関する条例により行っております。 次に、②の人事評価制度についてとして、１）実施時期はというご質問でありますけれども、当市における人事評価制度の本運用は、平成30年４月からを予定しておりまして、２年おくれとなった理由といたしましては、平成28年度からの導入に向けて人事評価検討委員会を開催し、運用の仕方等を検討してまいりましたが、「公務職場において適正な評価が可能か」、「どのような評価項目が適切なのか」、「職員にとって公平性、納得性が確保されるか」といった内容の検討に時間を要したのが原因であります。導入がおくれたことを反省をし、職員の意見も十分に取り入れながら仕組みづくりを行ってまいりたいと考えています。 次に、２）何をどう評価するのか。評価項目、評価基準はというご質問でありますが、人事評価制度は、「能力評価」と「業績評価」の両面から評価を行うこととされておりまして、例えば能力評価の一例をお示しいたしますと、「業務遂行における積極性」という評価項目の「自分の仕事の範囲を限定することなく、未経験の業務に積極的に取り組んだか」という行動が、「おおむねとられており、当該職位として求められている能力がおおむね発揮されている」場合を中位とし、「より積極的な行動などがあったか」や「十分な行動がとれなかったか」といった評価基準によって判断し、５段階の評価を行うものであります。なお、目標の達成につきましては、結果のみの評価ではなく、社会的な影響やプロセスも評価の対象とすることとしております。 次に、３）の、人が人を評価するのだから、主観的、恣意的になるおそれはないか。評価の納得と公平性は何によって担保されるかというご質問でありますが、被評価者の納得性を確保するため、初めに、被評価者みずからが目標の達成状況やその過程での取り組み状況などを中心に自己申告を行い、その後、被評価者との面談などを通して評価することとしております。また、課長等による１次評価、部長等による２次評価、市長と副市長による確認といった重層的な評価体制を設けることとしておりますほか、評価を円滑かつ公平、適切に運用するため、評価者に対して人事評価制度の意義や評価方法、評価実例などについての定期的な研修や訓練を実施していくこととしております。 次に、４）被評価者の意見表明、修正制度の確立はなされるかのご質問でありますが、評価に対する信頼感と納得性を確保し、職員の能力開発をより確実なものとするためには、評価者と被評価者とのコミュニケーションが必要不可欠と考えております。目標設定の際の期首面談や、業務遂行による自己申告に基づく期末面談などを通して被保険者の意見の確認を行うとともに、認識にズレがある場合には必要に応じて修正し、評価結果を被評価者本人にも開示することを基本としたく考えております。また、人事評価の公正性、透明性の確保、制度そのものに対する信頼性の確保の観点からも、評価結果や評価制度全般にわたる苦情などについては、総務課長を窓口として相談を受け付けるなど、効果的な解決を図ることとしております。 次に、５）評価結果を何に生かすのかというご質問でありますが、先ほどの佐藤光子議員にもお答えをいたしましたとおり、人事評価において重要なことは、評価を通して職員一人一人に「気づき」を与え、人材育成につなげることでありまして、期待されている役割や遂行すべき仕事の内容を明らかにし、評価者と被評価者のコミュニケーションなどを通して、「我がまち」をよくしたいという気概を持つ元気な職員が育つことを期待しているところであります。そして、こうした積み重ねによる職場の活性化と組織自体の成長によりまして、最終的には市民サービスの向上に生かしていくことを目標としております。 次に、６）労働組合との合意並びに全職員の理解を得ているかとのご質問でありますが、人事評価制度の導入に当たっては、制度検討委員会を設置し、委員として労働組合からも参加していただいたところであります。制度導入の目的などにつきましては、先ほど述べたとおりでありますが、運用に当たり職員の意見を踏まえ、よりよい仕組みづくりを模索しながら、今後も職員の理解に努めてまいります。 次に、７）誇りと意欲、働きがいを感じられる仕組みにとのご質問でありますが、人事評価の最大の課題は、評価の公平性、客観性の確保、職員の納得性を高めることであり、人事評価を単に給与等の処遇への繁栄のためのツールとして考えるのではなく、職員個々がみずからの成長と組織としての成長に生かそうとする姿勢が求められると考えております。運用に当たり、評価方法やプロセスなどの見直しを随時行いながら、議員からもご指摘のとおり、「誇りと意欲、働きがいを感じることができる」仕組みづくりに進めてまいりたいと考えております。 次に、③の
非常勤職員の待遇改善を。とりわけボーナスは支給すべきではないかのご質問であります。議員がご指摘のとおり、
非常勤職員は行政の重要な担い手となっておりまして、全国的にもその適正な任用、勤務条件の確保が課題として指摘されてきたことなどを背景に、昨年５月に地方公務員法等の改正が行われたところであります。なお、平成32年度から導入される「会計年度任用職員」につきましては、期末手当の支給対象となっておりますので、当市といたしましても、法改正の趣旨を尊重し、それぞれの職の必要性を精査した上で、適正な人員配置と勤務条件の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番の、ケアタウンたかのすについての①実勢価格を推定すべきではないかというご質問でありますが、議員からご提案の不動産鑑定につきましては、ケアタウンたかのすが同様の施設の売買実績も少なく、通常の家屋とは異なるため、今後の施設の民営化に向けた協議の中で、その実施の可否も含めて検討をしてまいります。 以上が、板垣議員からのご質問に対しましての私からの答弁であります。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入ります。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） まず、１の①ですが、これからもしっかり
憲法を守ることを期待して、再質問は②の人事評価のほうにしたいと思います。 実施時期が２年おくれた理由、今、答弁あったとおりなんですが、それだけ難しい制度という証明だと思うんです。今、４月から導入したからって多分、最初から完璧な内容にはならないのじゃないかなというふうに思っていますので、不断の見直しをかけながら、できるだけいい制度に近づけるように頑張っていただきたいと思います。 ２）の何を評価するか、今、答弁を聞いても、あるいは私なりにこれまで勉強しても、ここのところが私、本当にわからなくて、なのでちょっと理解するためにも含めて聞きたいんですが、まず目標、これ例えばどんなのが目標になるんでしょうか。さっき壇上から言ったとおり、民間、利潤追求する会社であればとってもわかりやすい話、公務の場合の目標といってもぴんとこないんですけれども、ちょっと具体的な例を二、三挙げていただけますでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁します。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 職員個々が立てる目標につきましては、例えば組織で動いておりますので、先ほどの質問の佐藤議員からのにお答えしましたけれども、課長がその課の組織目標を立てます。例えば、わかりやすく言うと、10、20周年事業がありますよと、その時期はいついつまでに決めましょう、どういった内容にしましょう、どういった進み、組織をつくってやりましょうというふうなことで組織的な目標を立てた際に、それぞれ担当する職員は、それでは私はその組織づくりについて、いついつまでに組織をつくりましょう、詳しくは構成員などについてはこの時期に提案をして進めていきますと、そういった細かなものをつくってまいります。それで、係長はそれが進みますので、その全体を見ていくというふうな目標を立てます。そういったものに対して、そうすると計画どおりに実施できたかどうかというのを期末のときに話し合いを、課長と話し合いをいたします。そういう面談をいたしまして、計画どおりに達成できれば、まずほぼいい標準と。それ以外に、思い切った考えで、例えば高校生とか中学生を取り入れて授業が行われたと、そういったことが評価するに値するものであれば、１つ上の評価と、そういったできた結果について、それぞれ話し合いをして評価をしていくというふうな形になってまいります。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 例えば、議会事務局の目標って何になるんだべかなと考えると、ぱっと思い浮かぶのは、議会運営を円滑に進める。でも、これって目標だか、義務じゃないのというふうに思うんです、そのために職員の人方いるので。その目標とはちょっと呼べないようなことが、この人事評価では目標にさせられてしまうのでないのかなというふうにまず思ったりするわけです。 それから、おとといの日の、私、質問した
ハローキティの件、交流人口の増加目指すということですという目的ですけれども、目標、その交流人口をふやす目標はと言ったら、ないってしゃべったですよね。つまり、一番目標を立てないといけないような事柄は目標にしないということになるんでないのかな、しかも3,000万円もかけてですよ。 それから、ちょっとこれ皮肉になるかもしれませんが、昨年の６月議会の施政方針、それから一昨年の３月議会の施政方針、どちらも人事評価制度をやるというふうに言いました。やるやるってしゃべって２年やらねかったんです。要はこれ人事評価されれば、だめな職員ということになってしまうんです。 それから、似たようなことをもう一つ言えば、教育委員会、阿仁の小中学校の統合計画立てて頓挫した。とすれば、あの統合計画なんてのはまさに目標ですから、あれを実行できなかったといえば、三澤 仁さんはだめな職員ということになってしまうんじゃないですか。そういうだめ職員の烙印を押されないためには、住民世論無視して強引に統合を進めれば、いい職員と言われるのという、とっても変な話になってしまう。 だから、この行政の中の仕事というのは、政治的な背景があったり、住民世論があったり、あるいは国の補助が満額つかなかったということがあったり、いろんな条件があって達成できない場合は当然あるんです。あるいは超過達成する場合も当然あるでしょう。それを個人の評価にされたら、これたまったものじゃないですよねということで、私そこがとっても疑問なんですが、それについての当局の考えをお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁します。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 先ほども申し上げましたが、組織目標を立てて、それの達成のために所属の職員が一丸となって向かっていくと。それぞれ、その中でそれぞれが、自分は、じゃこういう役割を担いましょうということで目標を立ててまいりますので、ただいま議員から言われたような、目標が達成できなかった、撤回せざるを得なかったということ一点をもってのみ評価をするというような形にはならないというふうなことでございます。 いずれにいたしましても、評価をするということでございますので、だめ職員という烙印を押すという、そういった作業にはならないというふうなことは十分気をつけてまいります。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） これについては、総務省のモデルとかも示されていて、何項目もありましたけれども、例えば、市民に誠実な対応をする、これも私は目標と言えない当たり前の、公務員であれば当たり前の仕事だと思っているんですが、その誠実か誠実でないかというはかる物差しってないんです。あくまでも、これは評価する側の主観でしかないんです。なので、そのはかる物差しがないのに評価するという、これはとっても私、危険な危うい評価をせざるを得ないのでないのかなというふうに、この制度についての疑問が、私ここなんですが、その点については当局としてはどのように考えているか、もう一度お願いします。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 議員からお話いただきましたとおり、相手に対して誠実な対応をすると、職員側から見まして、そういう評価の項目なんですけれども、受けられた方、住民から見た際にどうなったのかというようなものが、やはり上司が評価する際には、視点を変えて見ていく必要があろうかというふうに思っております。そういった工夫をしながら、それぞれの項目について職員の評価をして、よりよい方向に向かわせていくというのが、この制度のというようなところかと思っております。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） おっしゃることはわかりましたが、私この評価、人が人を評価するというのは、どうしてもすとんと胸に落ちないんです。 さっき昼休みに、とってもいい光景がありました。きょう雪降って玄関の前滑るので、教育次長が外から来たときに、市役所に用あって来た方だと思われる高齢の女性を手を引っ張って、引っ張ってというか手をつないで誘導して来て、とってもいい光景だなと思って見ました。これは相手に対する優しい気持ち、いたわりの気持ち、そういうところから自然に出る人間の行為、だからすばらしい行為なんです。この、こんなことを、今度評価制度が始まると、まさか評価制度、評価してもらえるから手を引っ張るという人はいないでしょうけれども、だけど、市民に親切な対応をするとかということまで評価されたら、下手すれば、評価よくなるかもしれないから、この機会だ手をつないであげようって、そんな発想で手をつながれたら気持ち悪くてしようがないですよね。だから、そういうことも懸念されるのでないかなというふうに私は思っているのですが、考え過ぎでしょうか。考え過ぎだといいんですけれども、どうですか。
○議長（松尾秀一） 答弁、市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 次長のとった行動は、人間として当然のことだと思いますが、ただ、それを評価と、評価、それを評価するしないということに対しては非常に難しいと思います。というのは、例えば、ふだんそういうことをしなくとも、職員であれば、さっきの冬道の話じゃないですけれども、職場の中にごみが落ちているとか、そして廊下にごみがあって、それがあればそれを拾って、うちであればみんな拾ってくずかご入れるわけですけれども、落ちているごみも知らないふりして通り過ぎるということが、果たしてそれが自分の職場の中で、市の職員としての態度としていいのかというのと。ただ、これは、そういうのが評価の対象というふうなことは言えません。やはり一人一人の心の中にある問題であります。 ですから、議員が先ほどからご懸念の、人が人を評価するというのは非常に私も難しいものだとは思っています。しかし、その中で評価する基準といったものをしっかり明確にしながら、そしてまた、当事者とその評価者と被評価者とのやっぱりコミュニケーションが一番大事ではないかと思っていますので、それは評価する側もきちんとそういう判断力と申しますか、評価するための力をつけていただけるような、そういうことに取り組んでいかなければいけないと思っています。 先ほど議員もお話がありましたように、４月から施行するに当たっても、実際やるにしても、恐らくいろんなローリングを繰り返しながら、期末の段階で被評価者とそれから評価者とのそういう意見交換が大事ではないかなと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 総務省のモデル、さっきのこと私、今、言いましたが、もう一つ言うと、上司の指導を正しく理解するという項目もありました。迅速に作業を行うというのもありました。ぶっちゃけてしゃべれば、上に文句を言うな、早くしろということですよね。 この人事、日本の人事評価制度のモデルは、部長方はご存じだと思いますが、イギリスのＮＰＭと、ニュー・パブリック・マネジメントというふうに言われて、中身はほとんど同じで、私も横文字は得意でないので日本語で言うと、ごめんなさい、その中身を一言で言うと、ＮＰＭは公立と競争、これをとことん追求した制度です。これが日本の人事評価制度のモデル。モデルにしたのはいいけれども、いいというか、まだわかるにしても、イギリスでこの制度もうこの間やめたんですよね、失敗したんですよ。それを今ごろ日本で導入しようという、まあ国も何考えているんだかというふうに思いますけれども、あくまでもこれ評価することで、部下を怒る仕組みでは当然ないんですけれども、ただ、もう一つ懸念されるのは、その目標を立てて目標どおりいかないことで、こんなことも過去にあったという事例を一つ紹介しますが、2010年に大阪府で、知事が幹部職員を叱責、すごい叱責したと、仕事がうまくいかなくて。その幹部職員は、さらにその部下を叱責して。2010年、１年間だけで大阪府の職員６人自殺したんです。それに端を発して、今、まだ裁判やっていますけれども、ちなみにその当時の知事は橋下 徹という人でしたが、つまり上司から怒られるかもしれないからという発想で仕事をするようになってしまう。そうすれば、ヒラメがいっぱい泳ぐと、上司に気に入られようとする発想が先に来て、あるいは逆に失敗すれば怒られるという委縮したりして、本来の公務員の全体の奉仕者であるはずが、上司への奉仕者みたいになってしまう危険性はあるのでないかと。だから、そうしないための仕組みが絶対に必要で、その仕組み、方策は何か、どういうことを考えているかお尋ねをいたします。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 人事評価制度につきましては、上司が一方的に部下職員に一定の物事を押しつけるというような形にならないためにも、さまざまな工夫をしていかなければいけないと思いますけれども、その中には、この制度が始まりましても、やはり先ほど市長が申し上げましたとおり、ローリングをして変えていく必要があろうというふうに思っております。今のところ、評価が課長、それから部長、副市長、市長であったりしますけれども、もしかしたら係長がもう少し細かいところで、職員に身近なところで評価が必要かもしれない。そういったところは見直しをしながらやっていくということになろうかと思います。 今の議員のお話のような、いわゆるパワハラのようなことから、そういった被害が出ないようにするというのは、もう根本的な問題でございますので、そういったところには十分注意してまいりたいと思いますけれども、そういったことが起こるというようなことは、今は全く想定していないところでございます。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 市長の答弁では、この制度が人材育成とか組織の活性化のためだということですから、今の部長の答弁も、そういう懸念されることはないようにするということなので、それで安心したいんですが、その程度で大丈夫という制度でないこともまた事実。その程度で大丈夫だったら職員から不安の声は上がらないし、私ここで一般質問していることもないし、それから市長も２年も導入できなかったこともなかったでしょうし、何より、今ここにいらっしゃる部長、課長の皆さんで、いや、この制度はいい制度だ、早くやりたいななんて思っている人、一人もいないと思います。できればやりたくないけれども、でもまあ、法律変わったから、これはどうしてやらねばならないんだと。ということで、まあ、しようがないよなという、率直に言えば多分そういう人ばかりだと思います。 やっぱり公平性と客観性がどうしても必要なんですが、この客観性だって、課長が１次評価者、部長が２次評価者で、市長と副市長が何だっけ、管理、確認、副市長の評価、私やってあげたいぐらいなんだけれども。副市長、誰からも評価されないんですものね。その１次評価、２次評価、確認という重層的という言葉使いましたが、でもそれって、客観性をはかる物差しにはならないんじゃないですか。４人が主観的に判断するだけでしょう。客観性というのは、そういうものじゃないと思います。 だから、どうしても職員からの不満が出てきても、これは不思議でないんです。そこが非常に問題で、その不満をどうやって払拭するかということについては、先ほどの答弁で面談とかもあるんだということでしたが、面談といっても、そもそもが対等、平等の２人じゃないんです、上司と部下だもの。はなっから立ち位置違う人と面談するんだから、それは面談一つをもって大丈夫というふうになかなかいかないと思います。私のように気が小さくて口下手で、そういう人が面談行けば何もしゃべれなくなると、笑っている人いますが。 だから、相手が偉い人であればなおさらなので、それを本当に公正にするためには、私は第三者がそこに立ち会うと、必要であればですよ、そういう仕組みを入れて初めて公平に近づくのでないのかなと。第三者って誰だかといえば、これは労働条件に関することですので、必然的に労働組合というふうになりますが、そういう仕組みづくりをする考えはありますでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長が答弁します。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） この人事評価制度の組み立ての段階では、当然に職員の代表である労働組合と話し合いを持つなり、委員会の中に入っていただいて意見を求めるということは必要だと思っておりますし、やってまいりましたが、個別の職員、個別の内容のところに立ち会わせるというようなことを、制度としてきちんとつくってしまうというのはいかがかなというふうに思っております。ただ、どうしても私の権利が守られないので、そういった方法ができないですかというような職員がいれば、それは個別な課題としてこれから考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 今、私が言ったのは、２つの組合から言われて言っているわけではないんです。私の発想で言っているだけなので、その導入するしないも含めて、ぜひ労働組合と協議の一つにしていただければというふうに思います。 最後に、最後にというか、この人事評価の質問の最後ということですが、７）番ということになります。 まとめて言うと、この人事評価という制度が、これだけ単体で今、出てきたわけではないんですよね。新自由主義的構造改革の大枠の中で出てきたと。だから、さっき言ったイギリスのＮＰＭと似たようなものということになるんでしょうが、幸か不幸か、執行法の中には「任命権者が定める」という文言が何カ所も出てきます。幸か不幸かという意味は、運用や具体化は各市町村がかなり裁量を持って実施できるということになっていますので、この制度を職員の序列化であったり、チームワークの分断化になるような、あるいは支配するような、そういう道具にするのも市長の力、あるいはそうではなくて、本当に職員の人方がやる気を持って能力向上を生み出せる、そういう道具にするのも市長の力だと思います。 そこで、私がこの質問で一番言いたいところなんですが、職員が16万人もいる東京都庁ならいざ知らず、この小さな北秋田市の役所ですので、この制度を、何というか水戸黄門の印籠よろしく、これが見えぬかという大上段に構えるのではなくて、画餅とまでは言えませんけれども、そういうがんじがらめにして大上段に示さないで、あくまでもこれを一つの、何というかきっかけにして、みんなで頑張ろうよとか、あるいは職員が助け合ってチームワークよくしていきましょうと。だって、これ本当は評価されるというのは、ある意味差別化ですから、助け合うという発想は出てこないんです、評価からも。だから、そうではなくて、やっぱり集団業務やっている中では助け合わないと業務できないのは当たり前の話ですので、そういう市長がおっしゃる職員の能力を発揮して、そしてやがては市民サービスの向上につなげるということで頑張っていただきたいと思います。 もう一言だけつけ加えますと、法律では、この評価した結果を給料に反映させると、給料のリンクが法律で決まっていますけれども、これやられると本当に私、大変になると思います。銭こが目の前にぶら下がっているんだから、それをもらえるごく一部の人と、もらえない大多数の人と、これで職場の雰囲気が悪くならないはずないんです。だから、法律なので、これはやめろと私が言っても、そうはなりませんけれども、さっき言ったように、かなり市長の裁量が影響する制度ですので、どうしてもやらないといけない場合であっても、この給与リンクは必要最小限度にとどめるということにしないと、本当にこれ大変になると思いますので、そのことを最後に私から言いたいと思います。 時間もなくなってきましたので、次の質問、③の質問に移ります。 平成32年度からって言いましたっけ、会計年度任用職員へ支給できるようになる。まだ２年先だわけです。さっきの質問でも言ったとおり、もともとはやっていたんです。ただ、金がかかるからという当局の判断だけで、これ一方的になくした制度ですので、金額の多い少ないはともかくとして、やっぱり日ごろ頑張ってくださっている皆さんには、その敬意を示す意味でも、平成32年度にならなくても、これやったほうがいいんじゃないですか。答弁をお願いします。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 会計年度任用職員につきましては、市長からお話しさせていただいたとおりでございますので、この後、大きく、いわゆる
非常勤職員の待遇については変化があるということでございます。 なお、現在の
非常勤職員に対するいわゆるボーナス、手当の支給につきましては、合併後間もなく、職員の非常勤、臨時職員の身分をとっていくか、それとも法律の定めどおりに、臨時職員であれば６カ月、さらに６カ月延長して１年で身分を切ってしまうのかというような選択をしなければならない、いわゆる法律に沿った形の任用ができていなかったまま合併になっているものとして、このような形をとらせていただいております。その問題が全国的に起こりまして、このような改正が行われるわけですけれども、改めて会計年度任用職員という制度が立ち上がりますので、それまでにはきちっとした形を定めまして、議会にも条例等を諮りながら、最終的な形をつくらせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 今のはあれか、平成32年度にならなければやらないという意味なのか。それとも、それより先にやるかもしれないという意味かって、難しいこといっぱい言われたけれども、ちょっと意味わからなかった。
○議長（松尾秀一） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） もう一回、短く総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 現在の身分、非常勤の一般職でございますので、手当を支給できるような規定にはなってございませんから、法律的なものでなってございませんので、支給はできないというのが現在の状況でございます。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 問題は、法律でできないかどうかというよりも、皆さん方が、特に市長がやっぱり、給食つくっている人、除雪する人、欠ければね、飯食えない、除雪車来ないんですよ。その法律のそんな難しいことでなくて、やっぱり支給できるような仕組みづくりというのを考えるべきじゃないでしょうか。あるいは、ボーナスがどうしても法律上無理だったら、別のことを考えるとか、１日当たりの単価を上げるとか、そういうことだって当然考えられる。官制ワーキングプアという言葉が出てからもう随分なりますけれども、そういう頑張っている人方に対して、ちょっと冷た過ぎるんじゃないのかなというふうに思います。最後に市長、お願いします。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷 永光君登壇） 先ほど総務部長が答弁したとおりでありますが、ただ、議員が言われるように、今、頑張っている職員に対しては、やはり少し希望を持たせるような形で進んでいかなければいけないと思っています。そういう意味で、整備の制度上の問題を含めて、早急にその辺を洗い出しながら、できれば早くそれに手をかけていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
◆９番（板垣淳） 終わります。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、９番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会） （１５時００分）...